有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	14,941	百万円	14,054	百万円
退職給付引当金	32,634		25,525
棚卸資産評価損	14,525		14,793
減損損失	135,891		121,937
ソフトウエア等償却超過額	21,499		14,948
関係会社出資金等評価損	8,430		9,977
繰越欠損金	82,279		23,137
その他	129,220		125,127
繰延税金資産小計	439,424		349,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△73,864		△15,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△149,470		△140,456
評価性引当額	△223,334		△156,325
繰延税金資産合計	216,090		193,177
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△20,701		△16,243
その他有価証券評価差額金	△39,502		△51,518
繰延税金負債合計	△60,204		△67,761
繰延税金資産純額	155,885		125,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3	△8.0
評価性引当額	△7.4	△12.9
税額控除	△2.6	△3.6
その他	0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6	5.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」(前事業年度△2.6%)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。