有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	14,054	百万円	13,553	百万円
棚卸資産評価損	14,793		12,380
減損損失	121,937		109,715
関係会社出資金等評価損	9,977		20,204
設備休止関連損失	78,340		97,918
その他	110,399		70,319
繰延税金資産小計	349,503		324,092
評価性引当額	△156,325		△165,977
繰延税金資産合計	193,177		158,114
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△16,243		△16,586
その他有価証券評価差額金	△51,518		△83,140
繰延税金負債合計	△67,761		△99,727
繰延税金資産純額	125,416		58,387

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「設備休止関連損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に含めていた78,340百万円は、「設備休止関連損失」に組み替えている。
また、前事業年度において、独立掲記していた「退職給付引当金」、「ソフトウエア等償却超過額」、及び「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。なお、「繰越欠損金」の重要性が乏しくなったことに伴い、当事業年度より「評価性引当額」の内訳を表示しないこととした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において独立掲記していた「退職給付引当金」25,525百万円、「ソフトウエア等償却超過額」14,948百万円、及び「繰越欠損金」23,137百万円は、「その他」に組み替えており、前事業年度において独立掲記していた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△15,868百万円、及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△140,456百万円は、「評価性引当額」の内訳として表示していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0	△11.7
評価性引当額	△12.9	2.4
税額控除	△3.6	△1.5
その他	△0.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6	20.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。