有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	13,553	百万円	13,924	百万円
棚卸資産評価損	12,380		14,862
減損損失	109,715		101,582
関係会社出資金等評価損	20,204		22,678
設備休止関連損失	97,918		133,883
その他	70,319		62,887
繰延税金資産小計	324,092		349,819
評価性引当額	△165,977		△177,183
繰延税金資産合計	158,114		172,635
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△16,586		△21,042
その他有価証券評価差額金	△83,140		△46,869
繰延税金負債合計	△99,727		△67,911
繰延税金資産純額	58,387		104,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7	△10.2%
評価性引当額	2.4	2.8%
税額控除	△1.5	△3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△1.3%
その他	0.2	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1	17.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が令和8年4月1日以降のものは31.5%に変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,790百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,159百万円、その他有価証券評価差額金が1,339百万円、繰延ヘッジ損益が29百万円それぞれ減少している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。