有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/07/02 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-事業再編損、連結財務諸表(IFRS)
28 事業再編損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
減損損失 16,882百万円
製鉄セグメントにおいて、米国で鉄道用車輪・車軸の製造販売を行う連結子会社ののれん及び豪州で鉱山事業
を営む連結子会社が保有する持分法で会計処理されている投資に関して、減損損失を認識している。
また、エンジニアリングセグメントにおいて、欧州で環境プラントエンジニアリング事業を営む連結子会社の
のれんの減損を認識している。
事業撤退損 17,443百万円
製鉄セグメントにおいて、大型鋳鍛鋼品の製造販売を行う日本鋳鍛鋼㈱の事業撤退等に伴うものである。
設備休止関連損失等 15,154百万円
和歌山5高炉の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下の通りである。
減損損失 78,700百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱の有する事業用資産について、減損損失
を認識している。
事業撤退損 20,203百万円
製鉄セグメントにおいて、中国で特殊鋼冷延鋼板の製造販売を営む連結子会社の事業撤退等に伴うものであ
る。
また、エンジニアリングセグメントにおいて、海外の連結子会社を通じた環境プラントエンジニアリング事
業の再編等に伴うものである。
設備休止関連損失 22,799百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の鹿島UO鋼管工場及び当社の連結子会社である日鉄ステンレス㈱の衣浦熱延
工場、精密品製造専用設備等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用である。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
減損損失 16,882百万円
製鉄セグメントにおいて、米国で鉄道用車輪・車軸の製造販売を行う連結子会社ののれん及び豪州で鉱山事業
を営む連結子会社が保有する持分法で会計処理されている投資に関して、減損損失を認識している。
また、エンジニアリングセグメントにおいて、欧州で環境プラントエンジニアリング事業を営む連結子会社の
のれんの減損を認識している。
事業撤退損 17,443百万円
製鉄セグメントにおいて、大型鋳鍛鋼品の製造販売を行う日本鋳鍛鋼㈱の事業撤退等に伴うものである。
設備休止関連損失等 15,154百万円
和歌山5高炉の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下の通りである。
減損損失 78,700百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱の有する事業用資産について、減損損失
を認識している。
事業撤退損 20,203百万円
製鉄セグメントにおいて、中国で特殊鋼冷延鋼板の製造販売を営む連結子会社の事業撤退等に伴うものであ
る。
また、エンジニアリングセグメントにおいて、海外の連結子会社を通じた環境プラントエンジニアリング事
業の再編等に伴うものである。
設備休止関連損失 22,799百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の鹿島UO鋼管工場及び当社の連結子会社である日鉄ステンレス㈱の衣浦熱延
工場、精密品製造専用設備等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用である。