有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14 子会社、関連会社等への関与
(1) 主要な子会社
2019年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。

事業セグメント	会社名	住所	議決権の 所有割合(%)
製鉄	山陽特殊製鋼㈱	兵庫県姫路市	51.5
製鉄	日新製鋼㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	日鉄住金鋼板㈱	東京都中央区	100.0
製鉄	大阪製鐵㈱	大阪府大阪市	66.3
製鉄	日鐵住金建材㈱	東京都江東区	100.0
製鉄	日鉄住金鋼管㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	黒崎播磨㈱	福岡県北九州市	※47.0
製鉄	日鉄住金テックスエンジ㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	新日鐵住金ステンレス㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	日鉄住金物流㈱	東京都中央区	100.0
製鉄	日鉄住金SGワイヤ㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	ジオスター㈱	東京都文京区	※42.3
製鉄	日鐵住金溶接工業㈱	東京都江東区	100.0
製鉄	日鉄住金ドラム㈱	東京都江東区	100.0
製鉄	日鉄住金高炉セメント㈱	福岡県北九州市	100.0
製鉄	日鉄住金セメント㈱	北海道室蘭市	85.0
製鉄	日鉄住金ファイナンス㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	日鉄住金ステンレス鋼管㈱	茨城県古河市	100.0
製鉄	日鉄住金鋼線㈱	岐阜県関市	51.0
製鉄	日鉄住金環境㈱	東京都中央区	85.1
製鉄	日鉄住金ボルテン㈱	大阪府大阪市	85.0
製鉄	日鉄住金スチール㈱	和歌山県和歌山市	100.0
製鉄	NIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.	ブラジル国リオデジャネイロ州	100.0
製鉄	NS-Siam United Steel Co., Ltd.	タイ国ラヨン県	80.2
製鉄	National Pipe Company Limited	サウジアラビア国東部州	51.0
製鉄	Standard Steel, LLC	米国ペンシルベニア州	100.0
製鉄	NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A., INC.	米国ニューヨーク州	100.0
製鉄	PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.	インドネシア国ジャカルタ市	※35.0
製鉄	NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL (Thailand) Co., Ltd.	タイ国バンコク都	100.0
製鉄	NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Australia Pty. Limited	豪州ニューサウスウェールズ州	100.0
製鉄	NIPPON STEEL & SUMIKIN Steel Processing (Thailand) Co., Ltd.	タイ国ラヨン県	66.5
製鉄	Ovako AB	スウェーデン国ストックホルム市	100.0
エンジニアリング	新日鉄住金エンジニアリング㈱	東京都品川区	100.0
ケミカル&マテリアル	日鉄ケミカル&マテリアル㈱	東京都千代田区	100.0
システムソリューション	新日鉄住金ソリューションズ㈱	東京都中央区	63.4

※黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。
(2) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
投資の帳簿価額合計	654,214	636,216

関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期利益	38,199	49,436
その他の包括利益	△270	△18,610
合計	37,929	30,826

(3) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
投資の帳簿価額合計	145,025	156,930

共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期利益	27,458	36,975
その他の包括利益	2,793	△6,030
合計	30,251	30,944

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配企業はない。