固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:49

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地等の売却によるものであります。2019/06/21 13:49

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地等の売却によるものであります。2019/06/21 13:49

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械及び装置	32百万円	33百万円
建物等	8	6
撤去費用等	10	13
合計	51	52

2019/06/21 13:49

#8 引当金の計上基準

(3) 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(4) 災害損失引当金

2019/06/21 13:49

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4 有形固定資産及び定期預金の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。
① 工場財団組成物件の帳簿価額

2019/06/21 13:49

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 13:49

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:49

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/21 13:49

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式	1,909	1,850
有形・無形固定資産	548	416
退職給付引当金	395	407
繰延税金負債
有形・無形固定資産	△1,842	△1,821
その他有価証券評価差額金	△304	△174

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 13:49

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	760	769
有形・無形固定資産	559	426
解体撤去引当金	421	325
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,369	△2,343
有形・無形固定資産	△1,842	△1,821
その他有価証券評価差額金	△421	△263

(注)1.評価性引当額が500百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において当連結会計年度の課税所得の発生に伴う税務上の繰越欠損金の繰越控除により税務上の繰越欠損金の残高が減少したこと等により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が386百万円減少したことによるもの及び当社において解体撤去引当金の対象工事の一部の工事時期が決定し、繰延税金資産を認識したことにより、評価性引当額が164百万円減少したことによるものであります。

2019/06/21 13:49

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、52億86百万円(前期16億36百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出52億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 13:49

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの

2019/06/21 13:49

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 13:49

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物及び低濃度PCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。2019/06/21 13:49

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:49