売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 11:21

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 11:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高(百万円)	関連するセグメント名
阪和興業株式会社	20,784	鉄鋼

2020/06/26 11:21

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 11:21

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 11:21

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,764百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,115百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,115百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,762百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/26 11:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前期に比べて輸出環境の悪化、国内の荷動きの低調による鋼材販売数量の大幅な減少に加え、鋼材販売価格の下落も重なり、売上高は減収となりました。収益面では、主原料であるスクラップ価格の下落により鋼材スプレッドは大幅に改善しましたが、鋼材販売数量の減少に加え、資材費や輸送費などの諸コストの増加、在庫評価差などで減益となりました。これらの結果、売上高は1,337億40百万円(前期比175億20百万円減)、経常利益は44億10百万円(前期比7億57百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、前期に比べて、海洋部門・鋳機部門の受注が減少したことなどにより減収となり、売上高は16億74百万円(前期比1億23百万円減)、経常利益は28百万円(前期比0百万円の減益)となりました。

2020/06/26 11:21

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は705百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は5百万円(特別利益に計上)、売却損は6百万円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2020/06/26 11:21

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の受注量は多大な影響を受けており、売上高の減少等、翌事業年度(2021年3月期)の業績への影響が見込まれます。しかし、これらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。従いまして、外部の情報源に基づく情報等から、翌事業年度において当感染症の影響が継続し、翌々事業年度(2022年3月期)から収束に向かうという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断に反映しております。

2020/06/26 11:21

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの受注量は多大な影響を受けており、売上高の減少等、翌連結会計年度(2021年3月期)の業績への影響が見込まれます。しかし、これらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。従いまして、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度において当感染症の影響が継続し、翌々連結会計年度(2022年3月期)から収束に向かうという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断に反映しております。

2020/06/26 11:21

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/26 11:21

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	40,077百万円	36,759百万円
仕入高	23,097	17,827

2020/06/26 11:21