経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
全社営業外損益(注)	△423	△67
連結財務諸表の経常利益	4,439	2,665

(注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

2021/06/29 11:10

#2 役員報酬（連結）

報酬基準総額は、固定報酬と業績連動型の変動報酬により構成され、固定報酬と変動報酬の配分割合は、70%と30%に設定しています。さらに、業績連動報酬は、目標管理シートによる個別役員評価に基づく役員評価連動報酬と連結経営計画の達成度に基づくグループ業績連動報酬で構成しており、配分割合はそれぞれ50%としております。
役員評価連動報酬の評価項目は全取締役共通の役員共通項目と、各取締役の職責に応じた個別項目(特命事項+管掌事項)で構成されています。役員共通項目は連単経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の財務目標(連単経常利益額・連結ROE・自己資本比率・連結ROA)に対する達成度や株価の水準(TOPIX対比)を評価します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌項目は担当部門のPDCAの重要施策の中から選定しています。当事業年度の業績指標に関する実績は下表のとおりとなります。

2021/06/29 11:10

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の連結財務諸表の比較情報に影響額が反映され、比較情報の売上高が2,320百万円減少すると見込まれます。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響はないと見込まれます。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,376百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該繰延税金資産328百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,362百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、鋼材生産、二次加工鋼材生産、陸海運輸、鋼材商社や建設資材商社などの子会社を有しており、グループ全体が有機的に連携して、地場に密着した営業に努めます。
<2022年3月期の連結財務目標>

		2021年3月期実績	2022年3月期目標
(1) グループ連結収益の最大化	経常利益額	26億円	80億円
(2) 成長戦略投資の実行	設備投資額(※)	36億円	150億円程度/3年

※ 設備投資額には、主要な非連結子会社(当社の完全子会社)である株式会社中山棒線の設備投資額4億円を含めております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少や鋼材販売価格の下落により、売上高は1,108億68百万円(前期比228億71百万円減)となりました。収益面では、操業努力によるコスト削減に努めましたが、特に下期において主原料価格の高騰により鋼材スプレッドが大幅に悪化したため、経常利益は22億27百万円(前期比21億82百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、前期に比べて、鋳機部門においてロール受注が増加したものの、建設部門の受注減が大きく、売上高は15億68百万円(前期比1億5百万円減)、経常損失は29百万円(前期比57百万円の減益)となりました。

2021/06/29 11:10