有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の決定に当たっては、(ⅰ)中長期的な視点でそれぞれに役員が持つ役割と責任を明確化し、その役割と責任に対する行動に相応しい水準とすること、(ⅱ)連結経営における当社グループ全体としての収益の最大化を図ること、(ⅲ)社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保することを基本方針として、2017年3月31日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
報酬基準総額は、固定報酬と業績連動型の変動報酬により構成され、固定報酬と変動報酬の配分割合は、70%と30%に設定しています。さらに、業績連動報酬は、目標管理シートによる個別役員評価に基づく役員評価連動報酬と連結経営計画の達成度に基づくグループ業績連動報酬で構成しており、配分割合はそれぞれ50%としております。
役員評価連動報酬の評価項目は全取締役共通の役員共通項目と、各取締役の職責に応じた個別項目(特命事項+管掌事項)で構成されています。役員共通項目は連単経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の財務目標(連単経常利益額・連結ROE・自己資本比率・連結ROA)に対する達成度や株価の水準(TOPIX対比)を評価します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌項目は担当部門のPDCAの重要施策の中から選定しています。当事業年度の業績指標に関する実績は下表のとおりとなります。

	経常利益額		ROE	自己資本比率	ROA	※株価/TOPIX
	連結 (百万円)	単体 (百万円)	連結 (%)	連結 (%)	連結 (%)
2020年度実績	2,665	△232	2.8	68.6	2.2	0.2231

※株価/TOPIXのみ2021年3月31日現在
なお、監査役および社外役員は固定報酬のみの支給となっております。
役員報酬にかかる決定機関および手続きは、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。具体的には、評価者である社長が、社長自身は自己評価のうえ、各取締役とは面談を行い、評価および報酬額の原案を取りまとめて、報酬・指名諮問委員会へ諮問し、同委員会で審議を行い、各取締役の評価が確定後、同委員会からの答申を受け、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて最終決定しております。なお、各取締役の個別報酬額の決定は取締役会から委任を受けた代表取締役社長箱守一昭が、報酬・指名諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。委任理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
当事業年度に係る取締役の個別報酬額については、上記の手続きにより決定されており、取締役会は決定方針に沿うものと判断しております。
また、監査役報酬については、監査役会の協議により決定しております。
② グループ業績連動型報酬の支給基準
経営計画における経常利益額の達成度に応じて報酬額を決定しております。
③ グループ業績連動型報酬の算定式
グループ業績連動型報酬基準額×連結経営計画の達成率(連結経常利益実績値/連結経常利益経営計画値)
④ グループ業績連動型報酬の達成度
当事業年度の役員報酬に係るグループ業績連動報酬の指標である2019年度の連結経常利益について、目標値6,798百万円に対し、実績は4,439百万円で、達成率は65%でした。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	役員評価 連動報酬	グループ業績 連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	96	76	10	9	4
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	―	―	2
社外役員	18	18	―	―	4

⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。