四半期報告書-第124期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、個人消費も持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く事業環境は、公共土木工事を中心とした建築業界の回復や自動車・機械の製造業の好調持続を受け、鋼材販売数量が増加し、鋼材販売価格が上昇する一方で、スクラップなどの主原料価格の高騰に加え、副原料や資材も値上げの動きが顕著に現れてきております。
このような状況のもと、当社グループは、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築と今後の持続的な成長を目指し、中期経営計画(平成28年度～平成30年度)に沿って、各部署において細分化された施策効果を達成すべく、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前年同期に比べて鋼材販売数量が増加し、鋼材販売価格も上昇したことにより、売上高は大幅な増収となりました。収益面では、主原料であるスクラップや購入鋼片の価格が前年同期に比べて大幅に上昇したことや、電力やガスなどの燃料コストが増加したことによるコストアップなどがありましたが、鋼材販売数量の増加、鋼材販売価格の上昇や操業改善などの効果が上回ったため増益となりました。これらの結果、売上高は1,085億85百万円(前年同期比202億27百万円増)、経常利益は48億18百万円(前年同期比7億19百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、魚礁の受注が減少したことなどにより、売上高は10億33百万円(前年同期比1億61百万円減)、経常損益は16百万円の損失(前年同期比34百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は4億57百万円(前年同期比13百万円減)、経常利益は3億29百万円(前年同期比28百万円の減益)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,100億76百万円(前年同期比200億51百万円増)、営業利益49億96百万円(前年同期比6億74百万円の増益)、経常利益50億27百万円(前年同期比7億60百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益40億8百万円(前年同期比4億8百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、783億87百万円(前連結会計年度末727億67百万円)となり、56億20百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が減少(212億8百万円から204億30百万円へ7億78百万円の減少)しましたが、受取手形及び売掛金(289億32百万円から319億35百万円へ30億3百万円の増加)、電子記録債権(17億49百万円から31億70百万円へ14億21百万円の増加)並びにたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)(186億92百万円から211億77百万円へ24億84百万円の増加)が増加したことによるものであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、445億35百万円(前連結会計年度末431億33百万円)となり、14億2百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の増加(37億40百万円から46億円へ8億59百万円の増加)、設備投資による増加18億28百万円、減価償却実施による減少12億5百万円並びに減損損失の計上による減少54百万円であります。
③流動負債及び固定負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、461億23百万円(前連結会計年度末434億8百万円)となり、27億15百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金(192億43百万円から205億23百万円へ12億79百万円の増加)、電子記録債務(4億40百万円から12億98百万円へ8億58百万円の増加)、並びに未払費用(11億52百万円から15億96百万円へ4億43百万円の増加)がそれぞれ増加したことによるものであります。
④純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、767億98百万円(前連結会計年度末724億92百万円)となり、43億6百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(40億8百万円)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。
(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要
[当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収防衛策)の導入]
当社は、平成20年6月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模な買付行為(以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に関する適正ルール(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議し、平成23年6月29日開催の第117回定時株主総会、平成26年6月26日開催の第120回定時株主総会及び平成29年6月27日開催の第123回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様に本プランの継続をご承認いただきました。
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出
b) 必要情報の提供
c) 検討期間(「取締役会評価期間」)の確保
60営業日 : 対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 : その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成32年6月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで(3年間)とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同期に比べて圧延鋼材及び加工鋼材の生産量、鉄鋼及びエンジニアリングの受注高及び受注残高は著しく増加しております。
これは、鉄鋼においては、前年同期に比べて、鋼材にかかる受注量が増加したこと及び鋼材販売価格が上昇したことにより、圧延鋼材生産量は前年同期比で16.4%、加工鋼材生産量は同10.6%、受注高は同22.6%、受注残高は同25.3%とそれぞれ大幅に増加しました。
また、エンジニアリングにおいては、前年同期に比べて、建設工事にかかる受注量が増加したことにより、受注高は前年同期比で19.2%、受注残高は同27.7%とそれぞれ大幅に増加しました。