有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への配当政策を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、当社グループの企業価値の向上を図りつつ、国際経済金融情勢、業界動向、今後の事業展開、とりわけ国内外の品質・コスト競争に打ち勝つための経営基盤・財務体質の強化を総合的に勘案の上、株主の皆様への利益還元策を実施してまいりました。
企業価値の継続的な向上こそが、株主の皆様の利益を長期的に確保するものであり、真にご期待に応えることであるとの考え方に立って、内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様のご期待にお応えすべく、長期的な展望に基づいて可能な限り株主の皆様に還元することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社は当事業年度まで事業再生の段階にありましたことから、誠に遺憾ではございますが、中間配当と同様、期末配当につきましても無配とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はありません。
企業価値の継続的な向上こそが、株主の皆様の利益を長期的に確保するものであり、真にご期待に応えることであるとの考え方に立って、内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様のご期待にお応えすべく、長期的な展望に基づいて可能な限り株主の皆様に還元することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社は当事業年度まで事業再生の段階にありましたことから、誠に遺憾ではございますが、中間配当と同様、期末配当につきましても無配とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はありません。