有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」168百万円は「不動産賃貸料」66百万円、「その他」101百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「補修費用」「シンジケートローン手数料」「債権流動化費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」180百万円は「補修費用」23百万円、「シンジケートローン手数料」3百万円、「債権流動化費用」3百万円、「その他」150百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」「シンジケートローン手数料の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△816百万円は、「シンジケートローン手数料」3百万円、「その他」△816百万円(「収益認識に関する会計基準」等の遡及適用による影響額△51百万円を除く)及び財務活動によるキャッシュ・フローの「シンジケートローン手数料の支払額」△3百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」168百万円は「不動産賃貸料」66百万円、「その他」101百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「補修費用」「シンジケートローン手数料」「債権流動化費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」180百万円は「補修費用」23百万円、「シンジケートローン手数料」3百万円、「債権流動化費用」3百万円、「その他」150百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」「シンジケートローン手数料の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△816百万円は、「シンジケートローン手数料」3百万円、「その他」△816百万円(「収益認識に関する会計基準」等の遡及適用による影響額△51百万円を除く)及び財務活動によるキャッシュ・フローの「シンジケートローン手数料の支払額」△3百万円として組み替えております。