有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 11:37
【資料】
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【項目】
162項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金1,168百万円360百万円
関係会社株式1,8501,727
退職給付引当金430448
有形・無形固定資産297383
資産除去債務135159
賞与引当金132144
解体撤去引当金123123
環境対策引当金118117
投資有価証券111116
未払事業税等2851
未払金2137
賞与引当金に係る社会保険料1921
棚卸資産910
貸倒引当金00
その他3020
繰延税金資産小計4,4793,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△829△299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,578△2,718
評価性引当額小計△3,407△3,018
繰延税金資産合計1,072705
繰延税金負債
有形・無形固定資産△1,780△1,760
前払年金費用△259△284
その他有価証券評価差額金△208△226
その他△27△12
繰延税金負債合計△2,277△2,284
繰延税金負債の純額△1,204△1,579


前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債△1,001百万円△1,001百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
評価性引当額の増減△2,683.4%△9.8%
受取配当金の益金不算入△3,609.5%△14.2%
税務上の繰越欠損金期限切れ-%10.1%
抱合せ株式消滅差益-%△2.5%
合併消滅会社の税務上の繰越欠損金控除-%△0.4%
その他△143.1%0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△6,405.4%14.2%