純資産
連結
- 2016年3月31日
- 999億7300万
- 2017年3月31日 +4.88%
- 1048億5300万
- 2018年3月31日 +4.77%
- 1098億5900万
個別
- 2016年3月31日
- 719億8100万
- 2017年3月31日 +8.23%
- 779億700万
- 2018年3月31日 +1.78%
- 792億9700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 発生原因2018/06/26 16:18
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためです。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、1,098億5千9百万円となり、前連結会計年度末比50億5百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加33億8千万円、その他有価証券評価差額金の増加13億5千9百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5億4千3百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い等に充当し、当連結会計年度末には230億3千6百万円(前期比66億8千7百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益79億3千3百万円(前期比29億6千3百万円減)及び減価償却費105億9千9百万円(前期比3千2百万円減)に対し、売上債権の増加74億9千7百万円(前期比30億4千9百万円減)、たな卸資産の増加70億7百万円(前期比67億6千3百万円減)等により、107億8千万円の増加(前期比6億5千万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出83億3千万円(前期比1億8百万円増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入31億8千1百万円(前期比31億8千1百万円増)等により、58億6千1百万円の減少(前期比48億4千5百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入れによる収入75億6千5百万円(前期比64億9千万円増)、長期借入金の返済による支出63億5千1百万円(前期比28億9千万円増)等により、18億3千4百万円の増加(前期比186億9千5百万円増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性は、以下のとおりです。
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。
② 財務政策
当社グループは現在、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記金額には、消費税等は含めていません。セグメントの名称 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)前年同期比(%) 鉄鋼事業(百万円) 52,697 121.0 自動車・産業機械部品事業(百万円) 115,053 114.7 発電事業(百万円) 8,478 110.3 報告セグメント計(百万円) 176,228 116.3 その他(百万円) 667 97.1 合計(百万円) 176,896 116.2
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。2018/06/26 16:18 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/26 16:18
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2018/06/26 16:18 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/26 16:18
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/26 16:18
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 4,426円81銭 4,640円13銭 1株当たり当期純利益金額 303円90銭 234円25銭
2.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しています。