有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では景気が堅調に推移するとともに、中国及び新興国でも持ち直しの動きが続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しに加え、鉱工業生産や設備投資についても増加基調で推移したことにより、緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」の諸施策を着実に実行しております。その一環として、スチールホイール事業において、グローバル供給体制の拡充を図るため、長期的に自動車生産の拡大が見込まれるインドに合弁会社を設立するとともに、事業基盤のより一層の強化を図るため、同業のリンテックス株式会社を完全子会社化いたしました。加えて、需要に応じた生産体制の見直しや生産性向上等のコスト改善に引き続き取り組んでまいりました。また、省エネ活動を推進し、神奈川製造所(神奈川県茅ヶ崎市)が平成29年度省エネ大賞を受賞いたしました。
なお、本年4月17日に公表のとおり、アルミホイールのグローバル供給体制の新たな基盤構築を図るため、旭テック株式会社の持株会社であるATCホールディングス株式会社の完全子会社化を決定いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、販売数量の増加や販売価格の上昇等により売上高2,304億6千2百万円(前期比10.7%増)、販売数量増加や販売価格上昇、コスト改善の影響がコストアップの影響を上回ったこと等により営業利益79億9千7百万円(前期比11.4%増)、為替差損の減少や支払利息の減少等により経常利益80億3千4百万円(前期比31.4%増)となりました。一方で、固定資産売却益の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は55億円(前期比23.5%減)となりました。
当社グループは、2016年度からの3年間を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2018」を推進しており、当連結会計年度における数値目標及び計数計画の達成・進捗状況は以下のとおりです。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(鉄鋼事業)
電炉業界においては、鋼材需要が底堅く推移いたしました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格が上昇したことに加え、合金鉄等の副資材価格や電力料金等も高騰し、厳しい環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、コスト改善に引き続き取り組むとともに販売価格の改善を進めました。その結果、鉄スクラップ価格の上昇を上回って販売価格が上昇しましたが、副資材価格等の高騰によるコストアップの影響が大きく、売上高は715億2千5百万円(前期比12.1%増)、営業利益は19億2千5百万円(前期比33.2%減)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
建設機械業界においては、排ガス規制前の駆け込み需要等により国内の油圧ショベル販売が増加するとともに、インフラ投資を背景として中国の需要も大幅に増加しました。また、石炭価格の上昇等に伴い鉱山機械需要も拡大しました。自動車業界においては、好調な輸出等に支えられ国内生産台数は前期を上回りましたが、好調に推移してきた米国の乗用車販売に弱い動きが見られました。
このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイール等の販売数量が増加したため、売上高は1,427億9千万円(前期比10.1%増)となりました。また、固定費を抑制して、販売数量の増加に対応するとともに、コスト改善にも努めた結果、営業利益は84億3千3百万円(前期比29.2%増)となりました。
(発電事業)
事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。発電燃料である石炭価格が上昇したものの、電力販売価格が石炭価格を上回って上昇したため、売上高は95億9千6百万円(前期比13.9%増)、営業利益は8億7千1百万円(前期比76.1%増)となりました。
(その他)
化粧品等に使われる合成マイカの国内外での販売拡大や全方向移動機能を備えたクローラーロボットの用途開発に努めてまいりました。また、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は65億4千8百万円、営業利益は14億6千5百万円となりました。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、2,492億2千1百万円となり、前連結会計年度末比261億7千1百万円の増加となりました。
これは主に、売上債権の増加94億7千2百万円、たな卸資産の増加89億6千4百万円、現金及び預金の増加66億円によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,393億6千1百万円となり、前連結会計年度末比211億6千5百万円の増加となりました。
これは主に、買入債務の増加111億7千1百万円、有利子負債の増加52億6千4百万円、未払法人税等の増加9億7千6百万円によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、1,098億5千9百万円となり、前連結会計年度末比50億5百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加33億8千万円、その他有価証券評価差額金の増加13億5千9百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5億4千3百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い等に充当し、当連結会計年度末には230億3千6百万円(前期比66億8千7百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益79億3千3百万円(前期比29億6千3百万円減)及び減価償却費105億9千9百万円(前期比3千2百万円減)に対し、売上債権の増加74億9千7百万円(前期比30億4千9百万円減)、たな卸資産の増加70億7百万円(前期比67億6千3百万円減)等により、107億8千万円の増加(前期比6億5千万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出83億3千万円(前期比1億8百万円増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入31億8千1百万円(前期比31億8千1百万円増)等により、58億6千1百万円の減少(前期比48億4千5百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入れによる収入75億6千5百万円(前期比64億9千万円増)、長期借入金の返済による支出63億5千1百万円(前期比28億9千万円増)等により、18億3千4百万円の増加(前期比186億9千5百万円増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性は、以下のとおりです。
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。
② 財務政策
当社グループは現在、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記金額には、消費税等は含めていません。
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.上記金額には、消費税等は含めていません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では景気が堅調に推移するとともに、中国及び新興国でも持ち直しの動きが続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しに加え、鉱工業生産や設備投資についても増加基調で推移したことにより、緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」の諸施策を着実に実行しております。その一環として、スチールホイール事業において、グローバル供給体制の拡充を図るため、長期的に自動車生産の拡大が見込まれるインドに合弁会社を設立するとともに、事業基盤のより一層の強化を図るため、同業のリンテックス株式会社を完全子会社化いたしました。加えて、需要に応じた生産体制の見直しや生産性向上等のコスト改善に引き続き取り組んでまいりました。また、省エネ活動を推進し、神奈川製造所(神奈川県茅ヶ崎市)が平成29年度省エネ大賞を受賞いたしました。
なお、本年4月17日に公表のとおり、アルミホイールのグローバル供給体制の新たな基盤構築を図るため、旭テック株式会社の持株会社であるATCホールディングス株式会社の完全子会社化を決定いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、販売数量の増加や販売価格の上昇等により売上高2,304億6千2百万円(前期比10.7%増)、販売数量増加や販売価格上昇、コスト改善の影響がコストアップの影響を上回ったこと等により営業利益79億9千7百万円(前期比11.4%増)、為替差損の減少や支払利息の減少等により経常利益80億3千4百万円(前期比31.4%増)となりました。一方で、固定資産売却益の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は55億円(前期比23.5%減)となりました。
当社グループは、2016年度からの3年間を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2018」を推進しており、当連結会計年度における数値目標及び計数計画の達成・進捗状況は以下のとおりです。
| ① 数値目標 | 平成31年3月期(目標) | 平成30年3月期(実績) |
| 売上高営業利益率 | 5.6% | 3.5% |
| 自己資本利益率(ROE) | 7.7% | 5.2% |
| 総資産事業利益率(ROA) | 6.1% | 3.7% |
| D/Eレシオ | 0.60 | 0.56 |
| ② 計数計画 | 平成31年3月期(計画) | 平成30年3月期(実績) |
| 売上高 | 250,000百万円 | 230,462百万円 |
| (海外売上高比率 | 31.0% | 25.3%) |
| 営業利益 | 14,000百万円 | 7,997百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,500百万円 | 5,500百万円 |
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(鉄鋼事業)
電炉業界においては、鋼材需要が底堅く推移いたしました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格が上昇したことに加え、合金鉄等の副資材価格や電力料金等も高騰し、厳しい環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、コスト改善に引き続き取り組むとともに販売価格の改善を進めました。その結果、鉄スクラップ価格の上昇を上回って販売価格が上昇しましたが、副資材価格等の高騰によるコストアップの影響が大きく、売上高は715億2千5百万円(前期比12.1%増)、営業利益は19億2千5百万円(前期比33.2%減)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
建設機械業界においては、排ガス規制前の駆け込み需要等により国内の油圧ショベル販売が増加するとともに、インフラ投資を背景として中国の需要も大幅に増加しました。また、石炭価格の上昇等に伴い鉱山機械需要も拡大しました。自動車業界においては、好調な輸出等に支えられ国内生産台数は前期を上回りましたが、好調に推移してきた米国の乗用車販売に弱い動きが見られました。
このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイール等の販売数量が増加したため、売上高は1,427億9千万円(前期比10.1%増)となりました。また、固定費を抑制して、販売数量の増加に対応するとともに、コスト改善にも努めた結果、営業利益は84億3千3百万円(前期比29.2%増)となりました。
(発電事業)
事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。発電燃料である石炭価格が上昇したものの、電力販売価格が石炭価格を上回って上昇したため、売上高は95億9千6百万円(前期比13.9%増)、営業利益は8億7千1百万円(前期比76.1%増)となりました。
(その他)
化粧品等に使われる合成マイカの国内外での販売拡大や全方向移動機能を備えたクローラーロボットの用途開発に努めてまいりました。また、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は65億4千8百万円、営業利益は14億6千5百万円となりました。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、2,492億2千1百万円となり、前連結会計年度末比261億7千1百万円の増加となりました。
これは主に、売上債権の増加94億7千2百万円、たな卸資産の増加89億6千4百万円、現金及び預金の増加66億円によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,393億6千1百万円となり、前連結会計年度末比211億6千5百万円の増加となりました。
これは主に、買入債務の増加111億7千1百万円、有利子負債の増加52億6千4百万円、未払法人税等の増加9億7千6百万円によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、1,098億5千9百万円となり、前連結会計年度末比50億5百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加33億8千万円、その他有価証券評価差額金の増加13億5千9百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5億4千3百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い等に充当し、当連結会計年度末には230億3千6百万円(前期比66億8千7百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益79億3千3百万円(前期比29億6千3百万円減)及び減価償却費105億9千9百万円(前期比3千2百万円減)に対し、売上債権の増加74億9千7百万円(前期比30億4千9百万円減)、たな卸資産の増加70億7百万円(前期比67億6千3百万円減)等により、107億8千万円の増加(前期比6億5千万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出83億3千万円(前期比1億8百万円増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入31億8千1百万円(前期比31億8千1百万円増)等により、58億6千1百万円の減少(前期比48億4千5百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入れによる収入75億6千5百万円(前期比64億9千万円増)、長期借入金の返済による支出63億5千1百万円(前期比28億9千万円増)等により、18億3千4百万円の増加(前期比186億9千5百万円増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性は、以下のとおりです。
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。
② 財務政策
当社グループは現在、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 鉄鋼事業(百万円) | 52,697 | 121.0 |
| 自動車・産業機械部品事業(百万円) | 115,053 | 114.7 |
| 発電事業(百万円) | 8,478 | 110.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 176,228 | 116.3 |
| その他(百万円) | 667 | 97.1 |
| 合計(百万円) | 176,896 | 116.2 |
(注) 上記金額には、消費税等は含めていません。
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 鉄鋼事業(百万円) | 71,525 | 112.1 |
| 自動車・産業機械部品事業(百万円) | 142,790 | 110.1 |
| 発電事業(百万円) | 9,596 | 113.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 223,913 | 110.9 |
| その他(百万円) | 6,548 | 103.5 |
| 合計(百万円) | 230,462 | 110.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.上記金額には、消費税等は含めていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
