四半期報告書-第125期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気拡大や新興国の持ち直しの動きが続き、全体としては緩やかに回復しましたが、米国と中国の通商摩擦の懸念が増大し、中国の景気減速傾向がみられたこと等から、不透明感が生じました。わが国経済は、雇用情勢の改善に加え、設備投資が増加基調で推移したことにより、緩やかな回復が続きました。
このような状況下、当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」を実行しており、産業機械部品事業においては、東南アジア地域の建設機械需要の増加に対応するため、トピー履帯インドネシアに履帯組立ラインを新設し、昨年11月に稼働開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、建設機械用足回り部品等の販売数量の増加や、リンテックス株式会社及び旭テック株式会社の新規連結効果等により、売上高は2,125億3千1百万円(前年同期比25.6%増)となりました。しかしながら、昨年10月25日に発生した豊橋製造所製鋼工場の設備損傷事故の一時的な影響等により、営業利益は53億2百万円(前年同期比18.2%減)、経常利益は55億5千7百万円(前年同期比19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億9千3百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼事業)
電炉業界においては、建設向けを中心として鋼材需要は底堅く推移いたしました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は第3四半期より下落に転じたものの、電極や合金鉄等の副資材価格は高騰が継続し、コスト面では厳しい環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、販売価格の改善に努めた結果、売上高は594億8千8百万円(前年同期比16.5%増)となりました。しかしながら、製鋼工場の事故による販売数量の減少等により、営業利益は5億4千万円(前年同期比71.2%減)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
建設機械業界においては、中国や北米を中心として世界的に油圧ショベル需要の拡大が継続しました。また、世界各地の鉱山機械需要についても引き続き好調に推移しました。自動車業界においては、国内生産台数は前年同期比でおおむね横ばいとなりました。
このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイール等の需要を着実に捕捉したことに加えて、自動車用ホイール事業において新規連結効果が寄与しました。一方で、材料価格の上昇等によるコストアップや買収に係る一時費用等の減益要因がありました。その結果、売上高は1,402億6千9百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益は69億5千6百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(発電事業)
事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。売上高は75億6百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は6億8千7百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(その他)
化粧品等に使われる合成マイカについては国内外の販売拡大に取り組みました。クローラーロボットについては農業や物流業等のさまざまな事業分野向けに前後左右移動型クローラー機構の開発を加速するとともに販売体制の整備に努めました。また、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等が全体として堅調に推移いたしました。その結果、売上高は52億6千6百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は11億6千万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,798億9千7百万円となり、前連結会計年度末比317億9千5百万円の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の増加108億5千2百万円、棚卸資産の増加75億4千1百万円、出資金の増加42億3千8百万円、受取手形及び売掛金の増加35億6千4百万円、現金及び預金の増加29億6百万円、無形固定資産の増加24億7百万円によるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,698億8千4百万円となり、前連結会計年度末比316億4千1百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金の増加110億4千8百万円、短期借入金の増加103億6千9百万円、買入債務の増加94億7千万円によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,100億1千3百万円となり、前連結会計年度末比1億5千3百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加19億9百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億7千万円によるものです。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、いわゆる買収防衛策(以下「本対応方針」といいます。)を導入しております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20%以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
上記②及び本③の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.topy.co.jp/ja/stock/policy.html
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。
したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項(注))、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(注)買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億7千3百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。