四半期報告書-第129期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクの高まりなど不安定な状況の中、一部に足踏みがみられるものの、全体としては持ち直しの動きがみられました。わが国経済においても、経済活動の正常化が進む中、景気は総じて持ち直しの動きがみられました。一方、中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足による自動車メーカーの減産影響に加えて、石炭、エネルギー、副資材、物流等のコスト上昇が続き、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」、「海外収益力の強化」、「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の4項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤を生かした収益力の強化策を進めております。また、新中期経営計画では、新たに制定したサステナビリティ基本方針及びマテリアリティ(重要課題)に基づいた施策を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営を推進しています。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化を進めたこと等により、売上高は75,000百万円(前年同期比34.6%増)となりました。損益につきましては、自動車用ホイールの販売数量の減少や、発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を受け、営業損失569百万円(前年同期 営業損失874百万円)となったものの、円安の進展による為替差益等により経常利益は358百万円(前年同期 経常損失796百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、388百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,112百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。
(鉄鋼セグメント)
鉄鋼業界は、建設向け鋼材需要が底堅く推移しました。また、エネルギーや副資材価格は高値で推移したものの主原料である鉄スクラップ価格は下落しました。
このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、エネルギー、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格の適正化や、利益率の高い製品の販売を進めた結果、売上高は26,387百万円(前年同期比75.0%増)、営業利益は199百万円(前年同期 営業損失493百万円)となりました。
(自動車・産業機械部品セグメント)
自動車業界においては、半導体等の部品不足や中国でのロックダウン等による影響により、国内生産台数は前年同期比で大幅減となりました。建設機械業界においては、国内需要は減少したものの、米国や東南アジアでは需要が堅調に推移しました。また、資源価格の上昇に伴う鉱山機械需要も引き続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉したことに加え、原材料やエネルギー等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化を進めたこと等により、売上高は43,948百万円(前年同期比16.2%増)となりました。しかしながら、自動車用ホイールの販売数量の減少が大きく影響し営業利益は607百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
(発電セグメント)
発電燃料である石炭価格の上昇が継続したことにより電力販売価格の改善が後追いとなり、厳しい事業環境が続き、売上高は3,089百万円(前年同期比118.4%増)、営業損失557百万円(前年同期 営業損失429百万円)となりました。
(事業開発セグメント)
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外化粧品の需要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は283百万円(前年同期比32.9%増)、営業利益は61百万円(前年同期 営業損失81百万円)となりました。
(賃貸セグメント)
賃貸事業においては、営業利益は178百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(その他)
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は1,290百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は128百万円(前年同期比387.2%増)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、290,092百万円となり、前連結会計年度末比7,896百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,144百万円、商品及び製品の増加1,900百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、174,941百万円となり、前連結会計年度末比6,449百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金の増加10,490百万円、支払手形及び買掛金の減少2,914百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、115,150百万円となり、前連結会計年度末比1,447百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加2,267百万円、その他有価証券評価差額金の減少647百万円によるものです。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、344百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。