四半期報告書-第128期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により依然として厳しい環境が続く中、ワクチン接種の進展等により、経済活動の回復状況は国や地域による差はあるものの、米国や欧州等では持ち直しの兆しが見られました。わが国経済においては、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が4都府県に発令される等、経済活動の抑制が継続されたものの、輸出や鉱工業生産等に改善の動きが見られ、全体として景気は持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境下、当社グループは、世界経済の持ち直しに伴う自動車や建設機械の大幅な需要増加に対し、新型コロナウイルスの感染防止策を継続しつつ、製品の安定供給を図りました。また、昨年度緊急収益改善策として取り組んだ固定費削減の継続や、営業力強化のため経営直轄の組織として営業本部を本年4月に新設する等、収益力向上のための取り組みを実施いたしました。加えて、お客様や社会のニーズを捉えた独自製品の開発・拡販を推進する等、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善等により、売上高は55,737百万円(前年同期比21.2%増)となりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇によるコスト増加等の影響を受け、営業損失874百万円(前年同期 営業損失2,290百万円)、経常損失796百万円(前年同期 経常損失2,282百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,112百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失2,238百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼事業)
鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向けの鋼材需要が堅調に推移しました。一方で、電炉業界では、コロナ禍から回復した中国の鉄鋼需要の急増等によって主原料である鉄スクラップ価格の高騰が前年度後半より続き、依然として厳しい状況に置かれました。
このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進めるとともに、建設向け販売等に注力し数量は前年同期を上回ったものの、会計方針の変更等により、売上高は15,077百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また、鋼材販売価格の改善に努めたものの、鉄スクラップ価格上昇による増加コストの鋼材販売価格への転嫁が追い付かず、営業損失は493百万円(前年同期 営業利益671百万円)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界においては、半導体不足等による影響はあったものの、中国を中心として世界的に需要が拡大し、生産台数は前年同期を大きく上回りました。建設機械業界においては、米国、東南アジアを中心に油圧ショベルの需要が拡大しました。また、鉱山機械につきましては、資源価格の上昇により需要は好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、自動車用ホイールや建設機械用足回り部品を中心に販売数量が増加したため、売上高は37,831百万円(前年同期比35.5%増)、営業利益は979百万円(前年同期 営業損失1,826百万円)となりました。
(発電事業)
地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや、発電燃料である石炭燃料価格上昇等の影響により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努め、売上高は1,414百万円(前年同期比4.5%増)、営業損失は429百万円(前年同期 営業損失184百万円)となりました。
(サイエンス事業)
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による化粧品の需要減少に伴い、化粧品向けマイカ等の売上が減少したため、売上高は213百万円(前年同期比25.1%減)、営業損失は81百万円(前年同期 営業損失13百万円)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業においては、営業利益は173百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(その他)
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は1,199百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は26百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、271,501百万円となり、前連結会計年度末比6,829百万円の増加となりました。
これは主に、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産の増加3,938百万円、投資有価証券の増加1,457百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、161,432百万円となり、前連結会計年度末比5,145百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金の増加7,735百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、110,069百万円となり、前連結会計年度末比1,683百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加1,967百万円によるものです。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。