四半期報告書-第125期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国が相互に追加関税を発動する等、通商問題が深刻化したものの、米国では緩やかに景気が拡大し、中国及び新興国でも持ち直しの動きが続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、雇用情勢の改善に加え、鉱工業生産や設備投資が増加基調で推移したことにより、緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」を最終目標に向けて実行しております。鉄鋼事業においては、鉄筋加工の効率化を可能とする新製品TACoil(ティーエーコイル)を予定通り10月より販売開始する等、需要の開拓に努めております。また、完全子会社化したスチールホイールメーカーのリンテックス株式会社及びアルミホイールメーカーの旭テック株式会社とのシナジー効果発現に向けた取り組みを開始しました。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、建設機械用足回り部品等の販売数量の増加に加え、リンテックス株式会社及び旭テック株式会社の新規連結効果等により、売上高は1,351億7千3百万円(前年同期比26.1%増)となりました。しかしながら、製鋼用副資材等の価格上昇による大幅なコストアップに加え、旭テック株式会社の買収に係る一時費用の発生もあり、営業利益33億3千6百万円(前年同期比7.4%減)、経常利益33億6千9百万円(前年同期比15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億2千7百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼事業)
電炉業界においては、建設向けを中心として鋼材需要は底堅く推移いたしました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格に加え、合金鉄等の副資材価格や電力料金等の高騰が継続し、厳しい環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、販売数量が増加するとともに、販売価格の改善に努めた結果、売上高は409億9千6百万円(前年同期比23.6%増)となりました。しかしながら、副資材等の価格上昇によるコストアップ影響が大きく、営業利益は12億9千7百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
建設機械業界においては、国内の油圧ショベル販売が、昨年の排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動により減少したものの、中国や北米を中心に海外の需要拡大が継続しました。また、世界各地の鉱山機械需要についても引き続き好調に推移しました。自動車業界においては、国内生産台数は前年同期比でおおむね横ばいとなりました。
このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイール等の需要を着実に捕捉したことに加え、リンテックス株式会社及び旭テック株式会社の新規連結効果等により、売上高は858億4千5百万円(前年同期比29.6%増)となりました。また、材料である鋼材の価格上昇や旭テック株式会社の買収に係る一時費用の発生があったものの、営業利益については36億5千2百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(発電事業)
事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。電力販売価格の上昇により売上高は49億8百万円(前年同期比6.0%増)となりました。しかしながら修繕費の増加により営業利益は3億6千7百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
(その他)
化粧品等に使われる合成マイカについては国内外の販売拡大に取り組むとともに、クローラーロボットについては農業や物流業向けに前後左右移動型クローラー機構の開発を加速いたしました。また、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等が全体として堅調に推移いたしました。その結果、売上高は34億2千2百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は8億1千2百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,807億8百万円となり、前連結会計年度末比326億5百万円の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の増加93億5千5百万円、棚卸資産の増加90億7千9百万円、現金及び預金の増加40億5千万円、出資金の増加41億5千8百万円、無形固定資産の増加24億8千2百万円によるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、1,697億5百万円となり、前連結会計年度末比314億6千2百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金の増加119億8千6百万円、買入債務の増加95億7千3百万円、長期借入金の増加82億7千2百万円によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,110億2百万円となり、前連結会計年度末比11億4千2百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加8億1千5百万円、利益剰余金の増加8億1千4百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資活動の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等に充当し、当第2四半期連結会計期間末には270億7千5百万円(前年同期比63億5百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、減価償却費51億6千7百万円(前年同期比3千4百万円減)、税金等調整前四半期純利益32億3千万円(前年同期比5億3千9百万円減)等により、73億3千3百万円の増加(前年同期比23億7千1百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110億4千3百万円(前年同期比110億4千3百万円減)、有形固定資産の取得による支出53億9千4百万円(前年同期比16億1千万円減)等により、166億5千1百万円の減少(前年同期比117億1千3百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、借入金の純増額204億1千1百万円(前年同期比186億6千4百万円増)、社債の償還による支出50億円(前年同期比50億円減)等により、136億1百万円の増加(前年同期比138億3千8百万円増)となりました。
(4)経営方針及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、いわゆる買収防衛策(以下「本対応方針」といいます。)を導入しております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20%以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
上記②及び本③の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.topy.co.jp/ja/stock/policy.html
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。
したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項(注))、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(注)買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億2千4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。