四半期報告書-第129期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりや欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により不安定な状況であったものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。わが国経済においても、経済活動の正常化が進む中、鉱工業生産や設備投資は増加基調で推移する等、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足による自動車メーカーの減産影響に加えて、石炭、エネルギー、副資材、物流等のコスト上昇が続き、当社グループを取り巻く事業環境は依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の4項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、新中期経営計画では、新たに制定したサステナビリティ基本方針や関連する各種方針及びマテリアリティ(重要課題)に基づいた施策を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化や堅調な建設機械用足回り部品及び鉱山向け超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことに加え、構造改革等によるコスト改善や、円安の進行による為替評価益の計上等により、売上高・利益ともに前年同期から大きく回復し、売上高156,109百万円(前年同期比24.8%増)営業利益1,540百万円(前年同期 営業損失1,462百万円)経常利益は2,794百万円(前年同期 経常損失1,588百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,082百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,472百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。
(鉄鋼セグメント)
鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向け鋼材需要が底堅く推移しました。主原料である鉄スクラップの価格は一時的な下降局面があったものの引き続き高い水準で推移したほか、エネルギーや副資材価格も高値で推移しました。
このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、エネルギー、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格の適正化を進め、利益を重視した受注活動を進めた結果、売上高は50,144百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は2,895百万円(前年同期 営業損失38百万円)となりました。
(自動車・産業機械部品セグメント)
自動車業界においては、半導体等の部品不足に加え、中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等の影響により自動車生産の回復が遅れ、国内生産台数は前年同期比でおおむね横ばいとなりました。一方、建設機械業界においては、米国や東南アジアでの需要が堅調に推移しました。また、資源価格の上昇に伴う鉱山機械需要も引き続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉したことに加え、原材料やエネルギー等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化や構造改革等によるコスト改善を進めたことにより、売上高は94,653百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は1,733百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(発電セグメント)
発電燃料である石炭の価格上昇が継続したことにより、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、電力販売価格の適正化に努めたもののコストの上昇に追い付かず、売上高は8,166百万円(前年同期比111.9%増)、営業損失1,066百万円(前年同期 営業損失783百万円)となりました。
(事業開発セグメント)
化粧品等に使われる合成マイカの製造・販売等を行っております。合成マイカにおいては、国内外における化粧品の需要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は522百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は87百万円(前年同期 営業損失162百万円)となりました。
(賃貸セグメント)
賃貸事業においては、営業利益は355百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(その他)
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は2,623百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は243百万円(前年同期比176.5%増)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、293,325百万円となり、前連結会計年度末比11,129百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,896百万円、商品及び製品の増加3,026百万円、現金及び預金の増加2,086百万円によるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、174,454百万円となり、前連結会計年度末比5,961百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金の増加7,084百万円、繰延税金負債の減少2,100百万円によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、118,871百万円となり、前連結会計年度末比5,168百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加5,055百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,039百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には21,890百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、151百万円(前年同期 1,887百万円獲得)となりました。これは主に減価償却費6,461百万円、売上債権の増加3,835百万円、棚卸資産の増加3,711百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比786百万円増加の3,777百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,845百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、4,923百万円(前年同期 587百万円使用)となりました。これは主に借入金の純増額5,742百万円によるものです。
(4)経営方針及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、509百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。