四半期報告書-第126期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気拡大が続いたものの、米中貿易摩擦の激化やその影響等を受けた中国の景気減速等により、不透明な状況で推移しました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いたものの、輸出や生産を中心に弱さがみられ、足踏み状態となりました。
このような状況下、当社グループは「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」を目指して2012年度から進めてきた一連の中期経営計画「Growth & Change」の最終ステージとなる「Growth & Change 2021」を策定し①収益力の向上、②グループシナジーの発現、③戦略製品の拡充、④イノベーションへの挑戦、⑤さらなる企業基盤の強化を重点テーマに掲げて取り組みを開始しております。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年5月に完全子会社化したアルミホイールメーカーの旭テック株式会社の新規連結効果により、売上高は69,631百万円(前年同期比7.7%増)となりました。しかしながら、建設機械用足回り部品の販売数量減少等により、営業利益は1,140百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益は1,164百万円(前年同期比58.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は762百万円(前年同期比59.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼事業)
電炉業界においては、建設向け及び製造業向けともに鋼材需要が減少しました。また、主原料である鉄スクラップ価格が下落したものの、電極や合金鉄等の副資材価格が高止まりする等、コスト面で厳しい環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、コスト改善等に引き続き取り組むとともに、適正な販売価格の維持に努め、鉄スクラップ価格との値差は拡大しました。しかしながら、販売数量の減少により、売上高は19,052百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は1,020百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界及び建設機械業界は、不安定な世界経済の影響を受けました。自動車業界は、国内自動車生産台数が前年同期比でおおむね横ばいとなりましたが、北米や中国では生産台数が減少しました。建設機械業界では、東南アジアや中国において日系メーカーの油圧ショベル販売が減少したことに加えて、在庫調整の動きがみられました。また、東南アジア等で鉱山機械需要が減少しました。
このような環境の中、当社グループは、アルミホイールメーカーの旭テック株式会社の新規連結効果があり、売上高は47,115百万円(前年同期比18.1%増)となりました。しかしながら、建設機械用足回り部品や鉱山機械用ホイールの販売数量が減少したこと等により、営業利益は1,332百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
(発電事業)
事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。売上高については1,842百万円(前年同期比8.3%減)となりました。営業損益については、発電燃料である石炭価格が上昇したことに加えて、例年、当四半期は発電所の定期修理に当たるため、営業損失206百万円となりました。
(その他)
土木・建築事業が低調であったこと等により、売上高は1,621百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は294百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
なお、新事業の取り組みについては、化粧品等に使われる合成マイカについて、増強した設備の量産開始に向けた準備を進めるとともに、国内外の販売拡大に注力しました。また、クローラーロボットについては、前後左右移動型クローラー機構の本格生産の準備及び販売体制の整備を進めました。
(2)財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、280,187百万円となり、前連結会計年度末比4,011百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少4,551百万円、現金及び預金の減少1,753百万円、有形固定資産の増加1,362百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、167,799百万円となり、前連結会計年度末比4,036百万円の減少となりました。
これは主に、社債の減少5,000百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、112,387百万円となり、前連結会計年度末比25百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加707百万円、その他有価証券評価差額金の増加121百万円、利益剰余金の減少886百万円によるものです。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、いわゆる買収防衛策(以下「本対応方針」といいます。)を導入しております。
本対応方針の概要は、議決権割合が20%以上であるような当社の株券等の買付行為をしようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
上記②及び本③の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.topy.co.jp/ja/stock/policy.html
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。
したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項(注))、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(注)買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、349百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。