四半期報告書-第128期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大等の影響により依然として厳しい状況が続いたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展等により、米国を中心に持ち直しの動きが見られました。わが国経済においてもコロナ禍からの本格的な回復には至らないものの、景気は総じて持ち直しの動きが見られました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇、半導体等の供給不足による自動車の減産等、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境下、当社グループは、乗用車用スチールホイールの国内需要に見合った適正な供給能力を有する最適生産体制の実現に向け、国内の乗用車用スチールホイールの生産拠点集約を決定しました。また、お客様や社会のニーズを捉えた独自製品の開発・拡販を推進する等、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を着実に進めてまいりました。加えて、鉄リサイクル事業の強化を目的として、一昨年より建設中でありました金属高度選別設備が完成し本格稼働を開始しました。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善等により、売上高は196,974百万円(前年同期比22.3%増)となりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇によるコスト増加等の影響を受け、営業損失849百万円(前年同期 営業損失2,491百万円)、経常損失672百万円(前年同期 経常損失1,033百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,490百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失2,165百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼事業)
鉄鋼業界は、主原料である鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇等により、依然として厳しい状況に置かれました。
このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進める等、売上高は66,129百万円(前年同期比23.6%増)となりました。しかしながら、鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇による増加コストの鋼材販売価格への転嫁が追い付かず、営業損失は323百万円(前年同期 営業利益944百万円)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界においては、半導体等の供給不足による影響により、国内や米国では前年同期比で減産となりました。建設機械業界においては、米国、欧州および東南アジア等で油圧ショベルの需要が拡大しました。また、資源価格の上昇により世界各地の鉱山機械需要は好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、商用車用ホイールや建設機械用足回り部品を中心に販売数量が増加したため、売上高は120,042百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は3,815百万円(前年同期 営業損失787百万円)となりました。
(発電事業)
発電燃料である石炭燃料価格の上昇により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、コスト増加の影響を受け、売上高は6,348百万円(前年同期比15.0%増)、営業損失は1,463百万円(前年同期 営業利益175百万円)となりました。
(サイエンス事業)
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外の化粧品需要に回復が見られたものの、国内の化粧品需要が低調に推移したこと等により、売上高は698百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は163百万円(前年同期 営業損失365百万円)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業においては、営業利益は526百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(その他)
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は3,755百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は303百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、285,366百万円となり、前連結会計年度末比20,694百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)の増加9,528百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,957百万円、商品及び製品の増加4,251百万円によるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、174,384百万円となり、前連結会計年度末比18,098百万円の増加となりました。
これは主に、電子記録債務の増加6,635百万円、短期借入金の増加6,007百万円、1年内償還予定の社債を含む社債の増加5,000百万円によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、110,981百万円となり、前連結会計年度末比2,596百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加2,190百万円によるものです。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、862百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。