四半期報告書-第127期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大幅な落ち込みから持ち直しの動きが見られたものの、米国や欧州、東南アジア等は依然として厳しい状況が続きました。わが国経済においても、国内外の経済活動が再開する中で、輸出や個人消費等が改善基調に転じましたが、コロナ禍からの本格的な回復には至らず、景気は総じて低調に推移いたしました。
このような経営環境下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を講じつつ、顧客への安定供給に注力いたしました。また、全社経営改革委員会を設置し、大幅な需要の減少に即応した生産体制の見直しによる固定費の圧縮等、緊急収益改善策に取り組んでまいりました。加えて、自動車・産業機械部品事業におけるグループ生産体制の最適化の検討や鉄鋼事業での独自製品の開発・拡販等を推進いたしました。さらに、鉄リサイクル高度化のための選別設備を着工するとともに、製品のライフサイクル全体の環境情報を定量的に開示するエコリーフ環境ラベルを鉄鋼6製品で取得する等、持続可能なESG経営基盤の強化に取り組み、中期経営計画「Growth & Change 2021」を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、第3四半期(2020年10月～12月)には需要は回復し収益が改善したものの、上期の影響が残り、売上高は161,030百万円(前年同期比20.5%減)、営業損失2,491百万円(前年同期 営業利益3,881百万円)、経常損失1,033百万円(前年同期 経常利益3,941百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,165百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益2,519百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼事業)
鉄鋼業界は、製造業向け需要が大幅に減少し、粗鋼生産は大きく落ち込みました。その中で、電炉業界は、コロナ禍から回復した中国の鉄鋼需要の急増によって主原料である鉄スクラップ価格が第3四半期に入り急騰する等、厳しい状況に置かれました。
このような環境下、当社グループは、輸出や建設向け販売等に注力し、数量は前年同期を上回ったものの、販売価格の低下により、売上高は53,519百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、緊急収益改善策によるコスト削減に取り組んだものの、販売価格の改善に先行して高騰した鉄スクラップ価格の影響を受け、営業利益は944百万円(前年同期比73.5%減)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界は、足元では持ち直しの動きがあるものの、期前半における国内外の需要の低迷や工場の操業停止等があり、世界各国で生産が大きく落ち込みました。また、建設機械業界も、中国に加え、その他地域においても経済活動の再開とともに回復基調となるものの、期前半における需要の低迷が響き、油圧ショベルの生産は減少いたしました。また、鉱山機械につきましても、東南アジアを中心に需要が減少いたしました。
このような環境下、当社グループは、より収益力のある事業構造に向けた改革案を検討するとともに、緊急収益改善策によるコスト削減を実行いたしました。しかしながら、大幅な販売数量の減少の影響を受け、売上高は97,594百万円(前年同期比27.5%減)、営業損失は787百万円(前年同期 営業利益2,672百万円)となりました。
(発電事業)
地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや価格競争の激化等の影響により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、売上高は5,520百万円(前年同期比19.4%減)、営業利益は175百万円(前年同期比63.3%減)となりました。
(その他)
土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営、合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売等を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響によりスポーツクラブや化粧品向けマイカ等の売上が減少したため、売上高は4,396百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は375百万円(前年同期比60.6%減)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、265,751百万円となり、前連結会計年度末比11,092百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加7,499百万円、現金及び預金の増加2,037百万円によるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、162,104百万円となり、前連結会計年度末比11,246百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金の増加9,842百万円によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、103,646百万円となり、前連結会計年度末比153百万円の減少となりました。
これは主に、自己株式の増加231百万円によるものです。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、935百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。