四半期報告書-第128期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展等により、米国や欧州等では持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大等の影響により依然として厳しい状況が続きました。わが国経済においても持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等による経済活動の抑制継続や期後半における半導体の供給不足等により厳しい状況で推移しました。
このような経営環境下、当社グループは、需要に見合った生産及び販売を行うとともに、収益の改善に努めました。また、自動車・産業機械部品事業におけるグループ生産体制の最適化の検討を進めるとともに、お客様や社会のニーズを捉えた独自製品の開発・拡販を推進する等、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を着実に進めてまいりました。加えて、営業力強化のため経営直轄の「営業本部」を新設するとともに、新たな戦略製品や新技術の基礎研究と実用化のフェーズを一元的かつ一貫してマネジメントし新たな事業を創出することを目的とする「事業開発戦略センター」の新設を決定する等、将来を見据えた施策を実施しました。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善等により、売上高は125,059百万円(前年同期比28.4%増)となりました。一方、鉄スクラップ価格の上昇や発電燃料である石炭価格の急騰によるコスト増加等の影響を受け、営業損失1,462百万円(前年同期 営業損失4,231百万円)、経常損失1,588百万円(前年同期 経常損失3,927百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,472百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失4,226百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼事業)
鉄鋼業界は、主原料である鉄スクラップ価格の高騰が前年度後半より続き、依然として厳しい状況に置かれました。
このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進める等、売上高は42,361百万円(前年同期比29.1%増)となりました。しかしながら、鉄スクラップ価格の高騰による増加コストの鋼材販売価格への転嫁が追い付かず、営業損失は38百万円(前年同期 営業利益671百万円)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界においては、自動車の生産台数は前年同期を上回ったものの、期後半に半導体等の供給不足の影響による減産が実施される等、厳しい事業環境となりました。建設機械業界においては、米国、東南アジアを中心に油圧ショベルの需要が拡大しました。また、資源価格の上昇により世界各地の鉱山機械需要は好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、商用車用ホイールや建設機械用足回り部品を中心に販売数量が増加したため、売上高は75,936百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益は1,465百万円(前年同期 営業損失3,176百万円)となりました。
(発電事業)
発電燃料である石炭燃料価格の急騰により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、コスト増加の影響を受け、売上高は3,854百万円(前年同期比5.7%増)、営業損失は783百万円(前年同期 営業利益146百万円)となりました。
(サイエンス事業)
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外の化粧品需要に回復が見られたものの、国内の化粧品需要は低調が続く等、売上高は426百万円(前年同期比14.7%減)、営業損失は162百万円(前年同期 営業損失204百万円)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業においては、営業利益は350百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(その他)
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は2,480百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は88百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、267,983百万円となり、前連結会計年度末比3,310百万円の増加となりました。
これは主に、商品及び製品の増加3,781百万円によるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、157,787百万円となり、前連結会計年度末比1,501百万円の増加となりました。
これは主に、電子記録債務の増加1,615百万円によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、110,195百万円となり、前連結会計年度末比1,809百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加1,763百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,277百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には22,041百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前年同期比1,926百万円減の1,887百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失866百万円、減価償却費6,144百万円、棚卸資産の増加6,161百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比3,276百万円減の2,990百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,743百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、587百万円(前年同期 1,904百万円獲得)となりました。これは主に借入金の純減額4,900百万円、社債の発行による収入9,931百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額468百万円等によるものです。
(4)経営方針及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、537百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。