四半期報告書-第127期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国で経済活動が制限されたため、大きく落ち込みました。一部で経済活動再開の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や米中対立の深刻化等が懸念され、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。わが国経済も、世界経済と同様に極めて厳しい状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループは、全社経営改革委員会を設置し、大幅な需要の減少に即応した生産体制の見直しや本社費の圧縮等の緊急収益改善策によるコスト削減に継続して取り組んでおります。加えて、設備投資の抑制やコミットメントラインの設定等により、事業環境の急変に備えた資金の確保を行いました。また、中期経営計画「Growth & Change 2021」の重点テーマである「収益力の向上」及び「グループシナジーの発現」を優先し、自動車・産業機械部品事業のグループ生産体制最適化等による構造改革を加速しております。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、国内外の景気減速の影響を大きく受けた自動車・産業機械部品事業の販売数量の大幅な減少等により、売上高は45,974百万円(前年同期比34.0%減)となり、営業損失は2,290百万円(前年同期 営業利益1,140百万円)、経常損失は2,282百万円(前年同期 経常利益1,164百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,238百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益762百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞したため、電炉業界においても、建設向け及び製造業向けともに国内需要は大幅に減少しました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格は前年同期に比べ下落しました。
このような環境下、当社グループは、緊急収益改善策によるコスト削減を実行するとともに、国内の需要減少を輸出で補ったものの、鋼材販売価格が低下し、鉄スクラップ購買価格との値差が縮小しました。その結果、売上高は15,212百万円(前年同期比20.2%減)、営業利益は671百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界各国で生産が大きく落ち込みました。中国では回復の動きがみられるものの、国内や米国では大幅に生産が減少しました。建設機械業界においても同様に、油圧ショベルの生産は中国を除いて大幅に減少し、鉱山機械の生産は、世界的に低水準で推移しました。
このような環境下、当社グループは、構造改革の取り組みを進めるとともに、緊急収益改善策によるコスト削減を実行したものの、自動車用ホイール・建設機械用足回り部品等をはじめとする全ての製品について販売数量が大幅に減少したため、売上高は27,927百万円(前年同期比40.7%減)、営業損失は1,826百万円(前年同期 営業利益1,332百万円)となりました。
(発電事業)
地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電抑制の動きや価格競争の激化等の影響により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、販売価格の低下により、売上高は1,353百万円(前年同期比26.5%減)となりました。加えて、例年の定期修理による稼働停止の影響もあり営業損失は184百万円(前年同期 営業損失206百万円)となりました。
(その他)
土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営、合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売等を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツクラブ等の売上が減少したため、売上高は1,481百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は187百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、247,232百万円となり、前連結会計年度末比7,427百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少6,947百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、146,088百万円となり、前連結会計年度末比4,770百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少4,622百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、101,143百万円となり、前連結会計年度末比2,656百万円の減少となりました。
これは主に、利益剰余金の減少2,238百万円によるものです。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、368百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。