#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,110億2百万円となり、前連結会計年度末比11億4千2百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加8億1千5百万円、利益剰余金の増加8億1千4百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資活動の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等に充当し、当第2四半期連結会計期間末には270億7千5百万円(前年同期比63億5百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、減価償却費51億6千7百万円(前年同期比3千4百万円減)、税金等調整前四半期純利益32億3千万円(前年同期比5億3千9百万円減)等により、73億3千3百万円の増加(前年同期比23億7千1百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110億4千3百万円(前年同期比110億4千3百万円減)、有形固定資産の取得による支出53億9千4百万円(前年同期比16億1千万円減)等により、166億5千1百万円の減少(前年同期比117億1千3百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、借入金の純増額204億1千1百万円(前年同期比186億6千4百万円増)、社債の償還による支出50億円(前年同期比50億円減)等により、136億1百万円の増加(前年同期比138億3千8百万円増)となりました。
(4)経営方針及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。2018/11/09 16:11