#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/08/06 16:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2021/08/06 16:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,806百万円、売上原価は12,772百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ33百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は171百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向けの鋼材需要が堅調に推移しました。一方で、電炉業界では、コロナ禍から回復した中国の鉄鋼需要の急増等によって主原料である鉄スクラップ価格の高騰が前年度後半より続き、依然として厳しい状況に置かれました。
このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進めるとともに、建設向け販売等に注力し数量は前年同期を上回ったものの、会計方針の変更等により、売上高は15,077百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また、鋼材販売価格の改善に努めたものの、鉄スクラップ価格上昇による増加コストの鋼材販売価格への転嫁が追い付かず、営業損失は493百万円(前年同期営業利益671百万円)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
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