#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,807百万円、売上原価は10,844百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ36百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は171百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの測定方法を同様に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が、「鉄鋼事業」で7,406百万円、「自動車・産業機械部品事業」で3,375百万円、「その他」で26百万円それぞれ減少しています。また、セグメント利益が、「自動車・産業機械部品事業」で36百万円増加しています。2021/11/12 16:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境下、当社グループは、需要に見合った生産及び販売を行うとともに、収益の改善に努めました。また、自動車・産業機械部品事業におけるグループ生産体制の最適化の検討を進めるとともに、お客様や社会のニーズを捉えた独自製品の開発・拡販を推進する等、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を着実に進めてまいりました。加えて、営業力強化のため経営直轄の「営業本部」を新設するとともに、新たな戦略製品や新技術の基礎研究と実用化のフェーズを一元的かつ一貫してマネジメントし新たな事業を創出することを目的とする「事業開発戦略センター」の新設を決定する等、将来を見据えた施策を実施しました。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善等により、売上高は125,059百万円(前年同期比28.4%増)となりました。一方、鉄スクラップ価格の上昇や発電燃料である石炭価格の急騰によるコスト増加等の影響を受け、営業損失1,462百万円(前年同期営業損失4,231百万円)、経常損失1,588百万円(前年同期経常損失3,927百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,472百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失4,226百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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