建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)災害によるリスク
各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループは、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。
(6)製品の欠陥によるリスク

2022/06/23 16:23

#2 企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記（連結）

当社は2018年2月15日付でリンテックス株式会社の全株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる構造改革費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として固定負債の「その他」に計上していました。
構造改革の対象であった工場土地建物について建屋を撤去し更地での処分を見込んでいたところ、第2四半期連結会計期間において、当該建屋を含め工場土地建物を売却したことから、建屋の撤去費用等が発生しないことが明らかになったため、これを取り崩し、「企業結合に係る特定勘定取崩益」として特別利益に計上しています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
その他 2～10年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。
ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2022/06/23 16:23

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	3

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	1,704百万円	1,596百万円
土地	207	207

担保付債務は、次のとおりです。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	97百万円	97百万円
機械装置及び運搬具	933	933

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	株式会社富士銀行入行
2010年4月	同行常務取締役グローバルトランザクションユニット統括役員兼 グローバルアセットマネジメントユニット統括役員
2011年3月	東京建物株式会社社外監査役
2011年6月	TANAKAホールディングス株式会社常勤監査役

2022/06/23 16:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・機械及び装置
スチール部門等は定額法、プレス部門及び造機部門は定率法を採用しています。

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