- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)リスク管理
当社のリスクマネジメント委員会が主導して、当社の各部門およびグループ各社が、リスクマネジメントに関わる年間活動計画を策定し、改善活動を推進しています。また、当社グループにおいて、リスクマネジメントに関わる事案が発生あるいは発生のおそれがある場合は、リスクマネジメント委員会等に報告され、リスクマネジメント体制を通じて、適宜指導を行っています。リスクマネジメント委員会の活動内容は、実効性を確認するため取締役会に報告しています。大規模災害等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした特別対策本部等を設置して対応する体制を構築しています。また、事業継続計画を策定し、定期的に見直すとともに、建物および生産設備の耐震化、災害発生を想定した定期的な訓練等を行っています。
また、財務面では資金調達に係る流動性リスク管理の一環として金融機関とコミットメントライン契約を締結し、緊急時の手許資金の流動性確保に努めています。
2025/06/23 15:20- #2 リスク管理（連結）
- スク管理
当社のリスクマネジメント委員会が主導して、当社の各部門およびグループ各社が、リスクマネジメントに関わる年間活動計画を策定し、改善活動を推進しています。また、当社グループにおいて、リスクマネジメントに関わる事案が発生あるいは発生のおそれがある場合は、リスクマネジメント委員会等に報告され、リスクマネジメント体制を通じて、適宜指導を行っています。リスクマネジメント委員会の活動内容は、実効性を確認するため取締役会に報告しています。大規模災害等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした特別対策本部等を設置して対応する体制を構築しています。また、事業継続計画を策定し、定期的に見直すとともに、建物および生産設備の耐震化、災害発生を想定した定期的な訓練等を行っています。
また、財務面では資金調達に係る流動性リスク管理の一環として金融機関とコミットメントライン契約を締結し、緊急時の手許資金の流動性確保に努めています。2025/06/23 15:20 - #3 事業等のリスク
(5)災害によるリスク
各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループは、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。
(6)製品の欠陥によるリスク
2025/06/23 15:20- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
その他 2～10年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。
ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2025/06/23 15:20 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 16 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 50百万円 | 163百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 70 | 16 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,378百万円 | 1,269百万円 |
| 土地 | 207 | 207 |
担保付債務は、次のとおりです。
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 有形固定資産取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 97百万円 | 171百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 929 | 1,105 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社である明海発電㈱の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,443百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物804百万円、機械装置及び運搬具1,636百万円、その他1百万円です。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローをマイナスと見積もっているため、回収可能価額を零として算定しております。
2025/06/23 15:20- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
2025/06/23 15:20- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・機械及び装置
スチール部門等は定額法、プレス部門及び造機部門は定率法を採用しています。
2025/06/23 15:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
