有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社であるリンテックス㈱の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具61百万円、土地139百万円、リース資産9百万円、建設仮勘定5百万円、その他(有形固定資産)11百万円、無形固定資産0百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しています。
当社連結子会社であるトピーアメリカ,INC.の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,279百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具802百万円、建設仮勘定421百万円、その他55百万円です。
なお、回収可能価額は、公正価値により測定しています。資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しており、割引率は11.9%を使用しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定32百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、備忘価額により評価していま
す。
当社連結子会社である明海発電㈱の遊休資産について、建物及び構築物解体費用について見積もりの変更を行い、この見積もりの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物及び構築物について減損損失(82百万円)として特別損失に計上しています。
当社連結子会社である福建トピー汽車零件有限公司の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(639百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具543百万円、建物及び構築物62百万円、建設仮勘定33百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 名称 | 場所 | 用途 | 種類 |
| リンテックス㈱ | 岡山県倉敷市 | 事業用資産 | 土地等 |
| トピーアメリカ,INC. | アメリカ合衆国ケンタッキー州フランクフォート市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社であるリンテックス㈱の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具61百万円、土地139百万円、リース資産9百万円、建設仮勘定5百万円、その他(有形固定資産)11百万円、無形固定資産0百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しています。
当社連結子会社であるトピーアメリカ,INC.の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,279百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具802百万円、建設仮勘定421百万円、その他55百万円です。
なお、回収可能価額は、公正価値により測定しています。資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しており、割引率は11.9%を使用しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 名称 | 場所 | 用途 | 種類 |
| トピー工業㈱ | 神奈川県綾瀬市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
| 明海発電㈱ | 愛知県豊橋市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
| 福建トピー汽車零件有限公司 | 中華人民共和国福建省福州市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定32百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、備忘価額により評価していま
す。
当社連結子会社である明海発電㈱の遊休資産について、建物及び構築物解体費用について見積もりの変更を行い、この見積もりの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物及び構築物について減損損失(82百万円)として特別損失に計上しています。
当社連結子会社である福建トピー汽車零件有限公司の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(639百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具543百万円、建物及び構築物62百万円、建設仮勘定33百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しています。