有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社であるトピー履帯(中国)有限公司、青島トピー機械有限公司及び天津トピー機械有限公司の事業用資産について、収益性の低下及び解散の決定等により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損の内数として特別損失に計上しています。その内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.2%の割引率で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社である㈱オートピアの事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(356百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具5百万円、リース資産325百万円、その他9百万円です。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りに基づき算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%の割引率で割り引いて算定しています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 名称 | 場所 | 用途 | 種類 |
| トピー履帯(中国)有限公司 | 中華人民共和国山東省青島市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
| 青島トピー機械有限公司 | 中華人民共和国山東省青島市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
| 天津トピー機械有限公司 | 中華人民共和国天津市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社であるトピー履帯(中国)有限公司、青島トピー機械有限公司及び天津トピー機械有限公司の事業用資産について、収益性の低下及び解散の決定等により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損の内数として特別損失に計上しています。その内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 名称 | 建物及び建築物 | 機械装置及び運搬具 | 建設仮勘定 | その他(有形固定資産) | その他(無形固定資産) | 合計 |
| トピー履帯(中国)有限公司 | 1,100 | 2,101 | - | 55 | - | 3,258 |
| 青島トピー機械有限公司 | 281 | 660 | - | 22 | 42 | 1,008 |
| 天津トピー機械有限公司 | - | 265 | 356 | 12 | 2 | 636 |
| 計 | 1,382 | 3,027 | 356 | 90 | 45 | 4,902 |
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.2%の割引率で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 名称 | 場所 | 用途 | 種類 |
| ㈱オートピア | 東京都江東区 | 事業用資産 | リース資産等 |
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社である㈱オートピアの事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(356百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具5百万円、リース資産325百万円、その他9百万円です。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りに基づき算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%の割引率で割り引いて算定しています。