建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱アイテック	6,200	6	(注)1
東京建物㈱	500	0	(注)1
日本ルツボ㈱	3,000	0	(注)1

(注)1.中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大等を図るための政策投資
2.中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達をおこなうための政策投資

2016/06/23 16:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	502	280	222
合計	502	280	222

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	283	149	133
合計	283	149	133

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2016/06/23 16:29

#3 事業等のリスク

(5)災害によるリスク
当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めてまいりました。しかしながら、各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合は、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の欠陥によるリスク

2016/06/23 16:29

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物・機械及び装置
スチール部門等は定額法、プレス部門及び造機部門は定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。
構築物・車両運搬具・工具、器具及び備品・その他
定率法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2016/06/23 16:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	12	19

2016/06/23 16:29

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	6,559百万円	2,248百万円
構築物	722	-

担保付債務は、次のとおりです。

2016/06/23 16:29

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	584	942

2016/06/23 16:29

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社である九州ホイール工業㈱の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,334百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物466百万円、機械装置及び運搬具761百万円、その他106百万円です。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6%の割引率で割り引いて算定しています。

2016/06/23 16:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
その他 2～10年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。
ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2016/06/23 16:29