売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	75,000	156,109	248,801	334,496
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	275	2,601	6,011	7,421

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。「発電セグメント」は、電力卸販売を行っています。「事業開発セグメント」は、合成マイカ及びクローラーロボットを生産しています。「賃貸セグメント」は、不動産を賃貸しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。2023/06/23 16:18

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	34,197	自動車・産業機械部品セグメント

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
(報告セグメントの名称の変更)
当連結会計年度より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。2023/06/23 16:18

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務目標

項目	2025年度目標
売上高営業利益率	4.5%以上
EBITDA	320億円

非財務目標

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の4項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、2050年の豊かで持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ長期ビジョン「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。その一環として、社員の活力を向上させる健康経営の取り組みを進め、当社は「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。
当連結会計年度における業績につきましては、原材料、電力等のエネルギー、副資材等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化や堅調な鉱山機械用超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことにより、売上高は過去最高の334,496百万円(前期比23.3%増)となりました。また、鋼材製品におけるプロダクトミックスの最適化、構造改革等によるコスト改善の取り組み等により、利益においても前期から大きく回復し、営業利益は7,175百万円(前期 営業損失1,706百万円)、経常利益は8,043百万円(前期 経常損失1,401百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,321百万円(前期比1,535.1%増)となりました。これらの結果、フリーキャッシュ・フローの黒字化を達成し、自己資本当期純利益率(ROE)においては4期ぶりに5.0%超の5.4%(前期 ROE 0.4%)となりました。
財務目標

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	50,891百万円	64,149百万円
仕入高	108,929	120,583

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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