営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
(報告セグメントの名称の変更)

2023/06/23 16:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失△5,673百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産17,737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,515百万円及びセグメント間の内部取引消去△6,777百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費678百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額317百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2023/06/23 16:18

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
(報告セグメントの名称の変更)
当連結会計年度より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。2023/06/23 16:18

#4 役員報酬（連結）

現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30%を標準として、0%～75%の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～65%、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～10%としております。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、2022年6月度までの報酬は、自己資本利益率(ROE)を主要指標として、総資産事業利益率(ROA)等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたしました。2022年7月度以降の報酬は、連結EBITDA(連結営業利益に連結減価償却費を加えて算出)と親会社株主に帰属する当期純利益の各業績指標の達成度を基準に算出された定量評価に基づき算出することを原則としつつ、必要に応じて経営活動その他の諸状況を考慮した定性評価を加味して算出いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、基本報酬の5%を標準として、0%～10%の範囲で変動します。2022年6月度までの報酬は、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価によるポイントに基づき算出いたしました。2022年7月度以降の報酬は、連結営業利益、自己資本利益率(ROE)及び総資産事業利益率(ROA)の各業績指標の達成度を基準に算出された定量評価に基づき算出いたします。なお、取締役には退任時に当社株式を交付します。

2023/06/23 16:18

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務目標

項目	2025年度目標
売上高営業利益率	4.5%以上
EBITDA	320億円

非財務目標

2023/06/23 16:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の4項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、2050年の豊かで持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ長期ビジョン「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。その一環として、社員の活力を向上させる健康経営の取り組みを進め、当社は「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。
当連結会計年度における業績につきましては、原材料、電力等のエネルギー、副資材等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化や堅調な鉱山機械用超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことにより、売上高は過去最高の334,496百万円(前期比23.3%増)となりました。また、鋼材製品におけるプロダクトミックスの最適化、構造改革等によるコスト改善の取り組み等により、利益においても前期から大きく回復し、営業利益は7,175百万円(前期 営業損失1,706百万円)、経常利益は8,043百万円(前期 経常損失1,401百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,321百万円(前期比1,535.1%増)となりました。これらの結果、フリーキャッシュ・フローの黒字化を達成し、自己資本当期純利益率(ROE)においては4期ぶりに5.0%超の5.4%(前期 ROE 0.4%)となりました。
財務目標

2023/06/23 16:18

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は733百万円(営業利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は680百万円(営業利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2023/06/23 16:18

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である原材料等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミングは、将来の不確実な経済状況によって影響を受け、変動する可能性があります。原材料等の価格が上昇基調で推移し、販売価格への転嫁が追い付かないことにより、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症等の影響)

2023/06/23 16:18