有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
① ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
② ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…商品現物取引
③ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ)ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。