貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9億8100万
- 2009年3月31日
- -6億7100万
- 2010年3月31日 -21.91%
- -8億1800万
- 2011年3月31日
- -5億7100万
- 2012年3月31日
- -4億3000万
- 2013年3月31日 -429.3%
- -22億7600万
- 2014年3月31日 -119.46%
- -49億9500万
- 2015年3月31日 -73.13%
- -86億4800万
- 2016年3月31日
- -38億9900万
- 2017年3月31日 -19.31%
- -46億5200万
- 2018年3月31日 -0.43%
- -46億7200万
- 2019年3月31日
- -42億1200万
- 2020年3月31日
- -32億2500万
- 2021年3月31日
- -24億2700万
- 2022年3月31日 -75.36%
- -42億5600万
- 2023年3月31日 -12.83%
- -48億200万
個別
- 2008年3月31日
- -6億3700万
- 2009年3月31日
- -3億5300万
- 2010年3月31日 -28.33%
- -4億5300万
- 2011年3月31日
- -1億2300万
- 2012年3月31日
- -7500万
- 2013年3月31日
- -1000万
- 2014年3月31日 -70%
- -1700万
- 2015年3月31日
- -900万
- 2016年3月31日
- -700万
- 2017年3月31日 -114.29%
- -1500万
- 2018年3月31日
- -1400万
- 2019年3月31日
- -1300万
- 2020年3月31日 -330.77%
- -5600万
- 2021年3月31日
- -4500万
- 2022年3月31日 -91.11%
- -8600万
- 2023年3月31日
- -6600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※5 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等2023/06/21 14:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 6,080 百万円 6,166 百万円 貸倒引当金繰入額 4,631 971 退職給付費用 3,100 3,081 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/21 14:21
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/21 14:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 7,850 648 1,340 7,158 賞与引当金 9,544 9,729 9,544 9,729 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/06/21 14:21
前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「繰延ヘッジ損益」及び「株式評価損」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「製品保証引当金」及び「貸倒引当金」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延ヘッジ損益」に表示していた5,359百万円、「株式評価損」に表示していた4,722百万円及び「その他」に表示していた35,664百万円は、「製品保証引当金」4,426百万円、「貸倒引当金」4,622百万円及び「その他」36,697百万円として組み替えております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [貸倒引当金]2023/06/21 14:21
当社グループは、将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討しその回収不能見込額を、連結貸借対照表の「流動資産」の「貸倒引当金」に△48億円、「固定資産」の「投資その他の資産」の「貸倒引当金」に△202億円計上しております。
特定の債権について回収不能見込額を見積るにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に判断しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/21 14:21