5406 神戸製鋼所

5406
2024/03/28
時価
8101億円
PER 予
6.73倍
2010年以降
赤字-100.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.15-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
4.4%
ROE 予
11.55%
ROA 予
4.03%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
617億6500万
2020年3月31日 +17.44%
725億3400万
2021年3月31日 -4.51%
692億6200万
2022年3月31日 -17.61%
570億6800万
2023年3月31日 -18.2%
466億8100万

個別

2019年3月31日
82億600万
2020年3月31日 +121.81%
182億200万
2021年3月31日 +8.37%
197億2600万
2022年3月31日 -37.9%
122億4900万
2023年3月31日 -28.28%
87億8500万

有報情報

#1 事業等のリスク
加えて、年金資産のうち退職給付信託を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。退職給付信託を除く年金資産については、年金制度の予定利率や財政状態を勘案した上で、元本毀損リスクの極力低い安全性資産中心の運用を行うよう努めております。
f)繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、見積りの前提は、「第2 事業の状況」、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(7) 重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
2023/06/21 14:21
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/21 14:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[繰延税金資産]
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に466億円を計上しております。
当社グループでは、中期経営計画や予算等の経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。また、事業計画を策定するにあたっては、主要事業における需要や販売価格の予測等を、主要な仮定として織り込んでおります。
2023/06/21 14:21
#4 追加情報、財務諸表(連結)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による翌事業年度の業績に対する影響は軽微であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2023/06/21 14:21
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による翌連結会計年度の業績に対する影響は軽微であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2023/06/21 14:21
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産」の内容と同一であります。2023/06/21 14:21
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」に「繰延税金資産」46,681百万円(前連結会計年度57,068百万円)を計上しております。(※)
2023/06/21 14:21