有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	34,267	百万円		32,446	百万円
退職給付引当金	17,935			18,774
減損損失	10,171			14,793
投資簿価修正	10,428			12,716
賞与引当金	4,743			4,538
税務上の繰越欠損金	2,122			2,914
その他	21,534			23,162
繰延税金資産小計	101,202			109,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△1,946
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,393			△55,403
評価性引当額小計	△54,393			△57,350
繰延税金資産合計	46,809			51,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,713			18,980
退職給付信託の返還	8,263			8,263
その他	4,415			4,176
繰延税金負債合計	31,392			31,419
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	15,416			20,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	0.3			0.7
受取配当金等の益金不算入項目	△25.7			△36.2
評価性引当額の増減	△7.0			6.2
試験研究費等の税額控除	△5.0			△6.2
移転価格事前確認制度に伴う調整額	-			△16.0
その他	△2.0			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8	%		△23.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。