有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	26,099	百万円		33,337	百万円
税務上の繰越欠損金	9,704			8,359
投資簿価修正	6,947			7,942
減損損失	4,351			5,792
その他有価証券評価差額金	3,304			4,760
その他	27,063			25,345
繰延税金資産小計	77,471			85,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△8,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△51,852
評価性引当額小計	△52,169			△60,211
繰延税金資産合計	25,301			25,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,032			5,482
退職給付信託の返還	8,029			8,029
その他	4,330			3,606
繰延税金負債合計	20,392			17,119
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	4,909			8,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	0.6			2.4
受取配当金等の益金不算入項目	△19.6			△52.9
評価性引当額の増減	△0.5			55.6
試験研究費等の税額控除	△3.1			△11.0
投資簿価修正	-			△21.5
その他	△0.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0	%		3.3	%