有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	20,173	百万円		18,628	百万円
税務上の繰越欠損金	31,176			15,750
減損損失	5,676			12,455
賞与引当金	2,433			3,436
受注工事損失引当金	3,029			2,767
その他	26,507			18,000
繰延税金資産小計	88,997			71,039
評価性引当額	△69,101			△56,885
繰延税金資産合計	19,895			14,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,466			6,435
その他	4,114			4,939
繰延税金負債合計	15,580			11,375
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	4,314			2,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率				38.0	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。			0.9
受取配当金等の益金不算入項目				△21.6
評価性引当額の減少				△22.4
その他				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△4.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が756百万円、繰延ヘッジ損益が58百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が697百万円増加しております。