有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	33,429	百万円		33,460	百万円
退職給付引当金	13,738			15,077
減損損失	13,290			11,668
投資簿価修正	8,631			9,996
税務上の繰越欠損金	7,084			4,529
その他	21,443			20,629
繰延税金資産小計	97,617			95,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,424			△3,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,196			△58,638
評価性引当額小計	△63,620			△62,074
繰延税金資産合計	33,997			33,287
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,275			12,974
退職給付信託の返還	8,029			8,029
その他	3,442			3,498
繰延税金負債合計	21,748			24,502
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	12,249			8,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	0.2			0.5
受取配当金等の益金不算入項目	△12.6			△12.3
評価性引当額の増減	△6.4			△2.6
試験研究費等の税額控除	△1.5			△5.4
その他	1.2			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4	%		8.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。