有価証券報告書-第162期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	18,628	百万円		17,780	百万円
減損損失	12,455			11,413
税務上の繰越欠損金	15,750			11,132
退職給付引当金	2,333			3,866
賞与引当金	3,436			3,323
その他	18,434			18,825
繰延税金資産小計	71,039			66,342
評価性引当額	△56,885			△40,329
繰延税金資産合計	14,153			26,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,435			10,013
退職給付信託の返還	-			8,468
その他	4,939			4,518
繰延税金負債合計	11,375			23,000
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	2,778			3,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	0.9			0.9
受取配当金等の益金不算入項目	△21.6			△17.8
評価性引当額の減少	△22.4			△20.8
その他	0.5			△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6	%		△6.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は735百万円減少するとともに、法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差額金が980百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は82百万円減少しております。