有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	33,404	百万円		34,267	百万円
退職給付引当金	15,918			17,935
投資簿価修正	9,996			10,428
減損損失	10,883			10,171
賞与引当金	4,269			4,743
税務上の繰越欠損金	2,840			2,122
その他	20,077			21,534
繰延税金資産小計	97,391			101,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,535			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,370			△54,393
評価性引当額小計	△60,905			△54,393
繰延税金資産合計	36,485			46,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,480			18,713
退職給付信託の返還	8,029			8,263
その他	3,637			4,415
繰延税金負債合計	39,147			31,392
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	△2,661			15,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	0.5			0.3
受取配当金等の益金不算入項目	△16.3			△25.7
評価性引当額の増減	△1.6			△7.0
試験研究費等の税額控除	△3.8			△5.0
その他	△0.9			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4	%		△8.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が56百万円増加し、法人税等調整額が446百万円、その他有価証券評価差額金が389百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。