有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	17,780	百万円		26,481	百万円
減損損失	11,413			9,970
税務上の繰越欠損金	11,132			7,954
その他有価証券評価差額金	678			5,009
解体撤去関連費用引当金	3,081			3,372
その他	22,254			21,510
繰延税金資産小計	66,342			74,299
評価性引当額	△40,329			△46,903
繰延税金資産合計	26,012			27,396
繰延税金負債
退職給付信託の返還	8,468			8,029
その他有価証券評価差額金	10,013			6,107
その他	4,518			4,395
繰延税金負債合計	23,000			18,533
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	3,011			8,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等の損金不算入項目	0.9
受取配当金等の益金不算入項目	△17.8
評価性引当額の減少	△20.8
その他	△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,168百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、繰延ヘッジ損益が95百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額は1,006百万円減少しております。