有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	33,460	百万円		33,404	百万円
退職給付引当金	15,077			15,918
減損損失	11,668			10,883
投資簿価修正	9,996			9,996
賞与引当金	3,492			4,269
税務上の繰越欠損金	4,529			2,840
その他	17,137			20,077
繰延税金資産小計	95,362			97,391
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,435			△2,535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,638			△58,370
評価性引当額小計	△62,074			△60,905
繰延税金資産合計	33,287			36,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,974			27,480
退職給付信託の返還	8,029			8,029
その他	3,498			3,637
繰延税金負債合計	24,502			39,147
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	8,785			△2,661

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、相対的に金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた20,629百万円は、「賞与引当金」3,492百万円及び「その他」17,137百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	0.5			0.5
受取配当金等の益金不算入項目	△12.3			△16.3
評価性引当額の増減	△2.6			△1.6
試験研究費等の税額控除	△5.4			△3.8
その他	△1.9			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9	%		8.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。