- #1 事業等のリスク
加えて、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。年金資産については、年金制度の予定利率や財政状態を勘案した上で、極力株価変動リスクを排除した安全性資産中心の運用を行うよう努めております。
f)繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、見積りの前提は、「第2 事業の状況」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(7) 重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
2021/06/23 13:47- #2 会計方針に関する事項（連結）
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/06/23 13:47- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/23 13:47- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[繰延税金資産]
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に692億円を計上しております。
当社グループでは、中期経営計画など経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。また、事業計画を策定するにあたっては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に記載の仮定を基に、主要事業において需要及び受注が増加する前提で計画を立案しております。
2021/06/23 13:47- #5 追加情報、財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、設備投資意欲の回復が遅れている産業機械分野や、今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社への生産・受注量の減少の影響は概ね解消したものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2021/06/23 13:47- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、設備投資意欲の回復が遅れている産業機械分野や、今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社グループへの生産・受注量の減少の影響は概ね解消したものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2021/06/23 13:47- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産」の内容と同一であります。2021/06/23 13:47
- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に69,262百万円を計上しております。(※)
2021/06/23 13:47- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
12.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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