神戸製鋼所（5406）の売上高 - 素形材の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	1,181,447	2,436,581
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	75,630	120,873

2026/06/18 16:45

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[CO₂排出削減貢献の実績]
GX戦略委員会において承認された当社グループの技術・製品・サービスによる2024年度のCO₂排出削減貢献量は、6,235万tと推計しております。また、関連製品の売上高は3,945億円でありました。

2026/06/18 16:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
前連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ27社
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ25社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2026/06/18 16:45

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	267,072	鉄鋼アルミ等

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#6 事業の内容

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#7 事業等のリスク

①主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.8%であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	15,151	百万円
営業利益	69

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#9 会計方針に関する事項（連結）

(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金

2026/06/18 16:45

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 16:45

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

2026/06/18 16:45

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

2026/06/18 16:45

#14 従業員の状況（連結）

①連結会社(当社及び連結子会社)の状況

	2026年3月31日現在
鉄鋼アルミ	12,562	[1,637]
素形材	4,686	[312]
溶接	2,355	[236]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/18 16:45

#15 有形固定資産等明細表（連結）

※1 建物の増加 11,146百万円

鉄鋼アルミ事業部門		5,002	百万円
素形材事業部門		806
溶接事業部門		1,867

※2 建物の減少 20,083百万円

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#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

C)現在又は過去3年間における当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主をいう。)又はその業務執行者
D)現在又は過去3年間における当社の主要な取引先(直近3事業年度における当社に対する支払額のうち最も高い額が当社の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
E)現在又は過去3年間において当社を主要な取引先とする者(直近3事業年度における当社の支払額のうち最も高い額がその者の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者

2026/06/18 16:45

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)S+3E:Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment
<企業構造と事業領域>当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。創業から120年を迎えた歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。

2026/06/18 16:45

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の2兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小などに加え、神戸発電所3号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。

2026/06/18 16:45

#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は31名で、次のとおりであります。

役名	担当	氏名	略歴
執行役員	海外拠点(本社所管)の担当、経営企画部長	大草 裕	1994年4月2025年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門企画管理部、技術総括部(管理グループ)、品質保証部、高砂管理部、高砂品質保証部の担当、同長府製造所(直属部門)、大安製造所(直属部門(除く鋳鍛開発室))の担当	岡野 康司	1989年4月2021年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材条鋼商品技術部、同厚板ユニット厚板商品技術部の担当、同線材条鋼ユニット及び厚板ユニットにおける技術全般・海外事業・特命プロジェクトについて線材条鋼ユニット長及び厚板ユニット長を支援、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当	小椋 大輔	1993年4月2021年4月2023年4月2023年6月2026年3月2026年4月	当社入社当社執行役員日本高周波鋼業(株)専務執行役員日本高周波鋼業(株)代表取締役社長当社顧問当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門回転機・機器ユニット長、同管理本部副本部長	蔭木 陽一	1993年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門技術総括部(除く管理グループ)、事業企画部、大安製造所鋳鍛開発室の担当、同銅板ユニットの担当、同航空・宇宙・防衛分野並びに半導体分野におけるマーケティングの担当	加藤 丈晴	1989年4月2021年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門長	門脇 良策	1990年4月2018年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部の担当、同薄板ユニット長	木澤 尊彦	1989年4月2024年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	溶接事業部門長	末永 和之	1991年4月2020年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門業務改革推進部の担当、同鋳鍛鋼ユニット、鉄粉ユニットの担当、同エネルギー・カーボンニュートラル分野におけるマーケティングの担当	高田 泰史	1993年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門自動車板材営業部、名古屋鉄鋼・アルミ板営業部の担当、同自動車板材全般の担当、同アルミ板ユニット長	中西 元	1991年4月2021年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門先端プロセスユニット長、同先端プロセスユニット先端プロセス企画室長、同管理本部副本部長	三田村 久	1991年4月2026年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門アルミ鋳鍛ユニット、チタンユニット、アルミ押出・サスペンションユニットの担当	三松 岳	1993年4月2026年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門自動車事業企画室、自動車板材商品技術部の担当、同技術開発センターの担当、同薄板ユニット薄板商品技術室、大阪薄板商品技術室の担当、同薄板ユニット及びアルミ板ユニット並びに自動車板材における技術全般・海外事業・特命プロジェクトについて薄板ユニット長及びアルミ板ユニット長並びに自動車板材全般の担当役員を支援、全社自動車プロジェクトの担当	三宅 義浩	1992年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)

2026/06/18 16:45

#20 設備投資等の概要

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

セグメントの名称	設備投資金額 (百万円)	前期比 (%)
鉄鋼アルミ	68,050	18.8
素形材	11,978	△9.8
溶接	4,049	78.0

(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。

2026/06/18 16:45

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ25社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/18 16:45

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)製品保証引当金
素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度末における負担見積額の他、特定案件の当事業年度末における負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金

2026/06/18 16:45

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金利スワップ取引については、当社が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行っております。
鉄鋼アルミ・素形材における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社又は各子会社内の管理担当部室が管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2026/06/18 16:45

#24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	421,549 百万円	401,511 百万円
仕入高	831,101	715,073

2026/06/18 16:45

#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から認識した収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/18 16:45