※8 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1,365百万円
なお、本株式交換と本株式譲渡は一体の取引として取り扱っております。このため、上記資本剰余金の減少額は、非支配株主持分と取得原価との差額のうち継続して当社が運営する鋳鉄事業に対応する部分であります。譲渡した特殊鋼事業に係る当該差額(3,483百万円)については、事業分離に伴う関係会社株式売却損に含めて処理しております。
事業分離

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#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により関西熱化学(株)及びその他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに関西熱化学(株)の株式の追加取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	51,850	百万円
固定負債	△13,938
非支配株主持分	△9,983
負ののれん発生益	△16,708

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#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により日本高周波鋼業(株)及びその他2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに日本高周波鋼業(株)の株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。なお、当該取引の詳細については、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

流動資産	25,021	百万円
その他の包括利益累計額	71
非支配株主持分	△3,661
関係会社株式売却損	△5,243

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