非支配株主持分
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 752億9300万
- 2016年3月31日 -28.96%
- 534億8600万
- 2017年3月31日 +3.72%
- 554億7600万
- 2018年3月31日 -12.76%
- 483億9600万
- 2019年3月31日 +31.7%
- 637億3600万
- 2020年3月31日 -6.67%
- 594億8700万
- 2021年3月31日 -0.8%
- 590億1300万
- 2022年3月31日 -3.38%
- 570億1900万
- 2023年3月31日 +11.71%
- 636億9600万
- 2024年3月31日 +11.13%
- 707億8400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※8 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/06/19 14:55
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/06/19 14:55
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法